大阪で民泊事業を合法的に行う場合は、国家戦略特別区域法に基づき特定認定を保健所から受ける必要があります。
いわゆる「特区民泊」といわれるものが、この特定認定を受けると行うことが可能になります。
また、特区民泊とは別に、住宅宿泊事業法に基づいた、民泊についても届出を行うことによって合法的に民泊を行うことができるようになります。
いわゆる、民泊新法といわれるものが、この届出にあたります。
今回は、この住宅宿泊事業法に基づいた、届出の民泊について書いていきます。
皆様の参考になれば幸いです。
特区民泊について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。↓
・大阪で民泊許可をもらうために役立つエントリー
住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出に必要な書類
民泊新法の届出を行うにあたり必要な書類は以下の通りです。
新規で住宅宿泊事業の届出に必要な書類
・届出書
・定款又は寄付行為
・法人の登記事項証明書
・住民票の写し
・登記されていないことの証明書（役員）
・市区町村から発行される身分証明書（役員）
・届出する住宅の登記事項証明書
・入居者の募集が行われていることを証する書類
・随時居住の用に供されていることを証する書類
・住宅の図面
・賃貸などの場合は、所有者などの使用承諾書
・区分所有マンションの場合は住宅宿泊事業を禁止していないことがわかる管理規約などの書類
・管理業者に委託する場合は、契約を締結したことを証する書類
・欠格事項に該当しないことを誓約する書類
・消防法令適合通知書
・周辺住民等への説明を実施した旨の書類
・廃棄物の処理方法
・住宅宿泊事業の安全措置に関するチェックリスト
・幅員4m以上の道路に接することの誓約書
などの書類が必要であると、保健所の手引きには記載されています。
もちろん、届出住宅の種類（戸建・共同住宅など）や個人・法人で届出る場合などによって、不要な書類もありますので、注意が必要です。
その他住宅宿泊事業の届出に必要な書類は？
上記に保健所の手引書に住宅宿泊事業の届出に必要な書類として記載されているもの書きました。
しかし、実際は、上記の書類以外にも届出に必要となる書類があります。
例えば
・ゴミを保管する場所の写真
・非常照明の場所が記載された図面
・居室・宿泊室・滞在者が使用に供する部分の面積を記載した図面
・実際に住民説明で配布した書面
なども添付書類として求められますので、行政書士などの専門家に依頼しないで、個人で届出を考えている場合は忘れないように注意が必要です。
外国人が個人で住宅宿泊事業を届出る時に注意すべきこと
特区民泊・住宅宿泊事業どちらも外国人の方が行う場合もあります。
日本人以外の方が、住宅宿泊事業の届出を行う時に注意しておきたいことを以下に書いていきます。
住民票の提出が必要
特区民泊の特定認定を個人で申請する時も同様ですが、住宅宿泊事業の届出を個人で申請する時には住民票の提出が求められます。
したがって、日本国内に住所がない場合は、当然住民票は出せませんので、申請をすることができません。
市区町村から発行される身分証明書を提出することができない
日本人が住宅宿泊事業の届出を行う場合は、問題なく市区町村から発行される身分証明書を取得することができます。
しかし、この身分証明書は日本人しか発行できないので、外国人の方は取得することができません。
公証人の宣誓認証などが必要に
上述した通り、外国人の方は身分証明書が発行されないので、住宅宿泊事業の届出の時に、身分証明書を提出することができません。
そのため、他の手段として、公証役場に在籍している公証人から、宣誓認証された書類を添付するなどの手段が必要になります。
この宣誓認証は約1万円程度必要になりますので、その出費も考えておく必要があります。
住宅宿泊事業の届出をする際に知っておきたいこと
特区民泊の特定認定を受ける場合は、書類を保健所に持って行き申請をすることになります。
住宅宿泊事業の届出も同様に書類を保健所に持っていくことになりますが、特区民泊との大きな違いは事前に、民泊ポータルサイトで事前に届出書を作成しなければなりません。
電子署名が利用可能な場合は、全てネットで届出を完結することができます。
しかし、多くの場合は、民泊ポータルサイトで届出書だけを作成して、他の添付書類などは保健所に持参して届出を行うことになると考えられます。
そのため、民泊ポータルサイトに事業者として登録を行い、事前にそのサイト内で届出書を作成してから、保健所に行くことになります。
特区民泊の特定認定の申請とは、この部分が大きく違いますので、間違えないように注意しなければなりません。
民泊ポータルサイトのURLを以下に記載しておきます。↓
民泊制度ポータルサイト
まとめ
今回は、住宅宿泊事業法に基づいた民泊の届出について書いてきました。
特区民泊とは、根拠となる法律が違いますので、申請に必要な書類も異なってきます。
また、特区民泊と住宅宿泊事業では、運営にかかる制限等も異なってきますので、間違えないように注意をしなければなりません。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
住宅宿泊事業法に基づく民泊の概要は以下の記事も参考にしてください。↓
・大阪で民泊新法を使って民泊を考えている方に役立つエントリー