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【わたたに行政書士法務事務所】 代表 綿谷 俊彦

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大阪で古物商の許可申請をする際に役立つエントリー

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弊所(綿谷行政書士法務事務所)が取り扱う古物商許可申請の業務の流れ料金等の詳細はこちらをご覧下さい↓
大阪で古物商許可申請を承っている綿谷行政書士法務事務所

はじめに

大阪で古物商と呼ばれる中古品の売買を行う場合は、古物商の許可を受けなければなりません。

最近ではヤフオクやセドリと呼ばれるネットオークションで収入を得ている方も増えてきています。

このような場合でも古物商の許可を受ける必要があります。

もし、許可を受けずに転売などをしてしまうと無許可営業として罰則を受ける可能性があります。

今回は、大阪で古物商許可を申請する際に役立つことを書いていきます。古物商許可申請を考えている方の参考になれば幸いです。

大阪で古物商の許可申請を行うには?

大阪で古物商の許可申請を行うには、古物商を営んでいる営業所の所在地を管轄する警察署保安係に許可申請を行い、公安委員会の許可を受ける必要があります。

どこへ行けばいいの?

上述した通り、営業所の所在地を管轄する警察署です。

ポイントは営業所の所在地を管轄する警察署ということです。警察署ならどこでも許可申請をできるということではありません。また、複数の都道府県に営業所がある場合は、都道府県ごとに許可が必要になります。

例えば、
当事務所の所在地である中央区本町橋であれば、東警察署になります。
大阪府警のHPで古物商許可申請の手続きについての情報がありますので、参考にしてください。
下のURLは、大阪府警察の古物商許可申請の手続きページURLです。

大阪府警「古物商」許可申請の手続き
http://www.police.pref.osaka.jp/08tetsuduki/kobutsu/

大阪府警は、谷町四丁目駅から徒歩5分にあります。住所は、下のとおりです。

所在地:〒540-8540 大阪市中央区大手前 三丁目1番11号

アクセス地図は、こちらにあります。
http://www.police.pref.osaka.jp/15topics/fukei_map_1.html

どんな準備をすればいい?

基本的に必要書類は

  • 住民票、
  • 身分証明書(役所で取得するもので、免許証などではありません。)
  • 登記事項証明書(法務局で取得するものです。)
  • 誓約書
  • 履歴書(過去5年分職歴など)
  • 法人登記事項証明書(法人の場合)
  • 定款の写し(法人の場合)
  • ホームページ を用いて古物の売買を行う場合は、その資料

大阪府警のホームページには上記書類が必要と記載されています。しかし、実際には 上記書類だけでは申請書類を受理してくれないことが多いです。

気をつけることは?

上述した通り、 大阪府警のホームページに記載されている書類だけを営業所を管轄する警察署に 申請しても、書類不備となり 受理してくれません

理由は、各警察署には ローカルルールと呼ばれるものが存在し、警察署によっては上記書類以外に加え、 別の書類を求められます。

例えば、

  • 古物商を営もうとする場所における賃貸借契約書コピー
  • 中古自動車類の売買を行う場合は、自動車を保管するための駐車場の賃貸借契約書のコピー
  • 賃貸借契約を結んでいる管理会社の使用承諾書
  • 営業所の平面図
  • 営業所の場所がわかる地図

などが必要になります。

また、古物商許可における標準処理期間(許可、不許可の決定がおりるまでの期間)は 40日とされています。

標準処理期間なので、必ず40日で許可、不許可の決定がでるという訳ではありませんのでご注意ください。 年末など長期休暇がある場合は、40日よりも遅く決定がでることもあります。

そして、新規の古物商許可申請の手数料は19,000円となっています。この手数料は 警察署で収入印紙を購入して、支払うことになります。

古物商の免許を持つことのメリットは?

1、無許可営業として罰則を受けない

リサイクルショップやネットオークションなどで収入を得ている場合は、古物商の許可がなければ、罰則を受けることになるので、許可を受けていれば無許可営業として罰則を受けないことが1番のメリットだと考えられます。

2、ネット上で信用を得ることができる。

ネットオークションの場合は古物商の許可を受けているということを出すことで、 ネット上での信用が格段にあがります

一方でデメリットは?

リサイクルショップやネットオークションであっても中古品を売買する場合は古物商の許可を受けなければ、無許可営業として罰則を受けることになるのは上述した通りです。

したがって、古物商の許可を受けなければ、上記営業はできないことになるので、 デメリットはそもそもありません

強いてデメリットをあげるとすれば、申請する際に手数料が19,000円必要ということでしょうか。

自分で取ることはできる?

もちろん、古物商の許可申請は 個人でも取得することが可能です。行政に対する許可申請なので、書類を揃え、欠格自由に該当していなければ古物商の許可を受けることが可能です。
しかし、

【1】必要書類を役所や法務局などから収集する必要があること。
【2】書類不備があれば何度も警察署に足を運ぶ必要があること。

など、 自分ですると時間がかかり効率が悪くなります
そのような状況になると、 古物の売買を行うための準備をする時間がなくなるなどの問題が生じてきます。

そのようなことを避けるために、法務の専門家である 行政書士に依頼することも一つの選択肢としてあります。

また行政書士に依頼することで、個人でネットオークションなどを行っている方や、新規で会社を設立して古物商を行おうと考えている方については、 会社設立や事業計画書の作成、会計・記帳、契約書の作成など様々な法務アドバイスを受けることもできます。

まとめ

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古物商の許可申請を大阪でする場合は、営業所を管轄する警察署保安係に申請をしなければなりません。警察署によっては ローカルルールと呼ばれる、その地域にあわせたルールも存在しますので、気をつける必要があります。

古物商の許可申請においては、

時間を短縮し、効率的に古物商許可を取得するため。
法務的なアドバイスを受けることができる。

という点で、行政書士に依頼することも有効な手段としてあります。大阪で古物商許可申請を考えている場合は、参考にしてみてください。

古物商の許可、変更に関する相談は綿谷行政書士法務事務所へお気軽にお問い合せ下さい。
法学部出身の行政書士が「わかりやすく」「親切」「丁寧」にお話をさせて頂きます。

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社長  綿谷 俊彦

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