images

許認可手続き

憲法22条で私たちには職業選択の自由が認められています。 しかし、公益上の理由から新しく事業を始めようとする時に、行政から許認可を得なければ、営業ができない場合があります。このように行政に対して行う一定の手続きを「許認可手続き」といいます。 許認可手続きには「届出」「許可」「認可」「特許」などの種類があります。綿谷行政書士法務事務所では古物商、民泊、建設業、宅建業免許申請などの各種許認可申請に対しても、「わかりやすく」「親切」「丁寧」にサポートをさせて頂きます。ぜひ、お気軽にご相談ください。

古物商許可申請

Unknown リサイクルショップの経営や副業であってもネットオークションなどで収益を得ている場合、古物商許可を警察署から受ける必要があります。 そして、古物商許可を受けることで、対外的な信用度があがり購入者などの相手方に対し安心感を与えることができます。 また、古物商許可を受けずに古物を扱っていると無許可営業として罰則を受けることになります。 信頼性の向上と無許可営業として罰則を受けないためにも、古物を扱う場合は古物商許可を受けることをお勧めします。当事務所では、古物商許可申請における手続きを、迅速かつ効率的にサポートさせて頂きます。

古物商許可申請の料金のご案内

個人 50,000円〜
法人 60,000円〜
変更届 20,000円〜

民泊許可申請

images-1

大阪府(一部地域を除く)においては2016年4月から空き部屋を外国人に宿泊施設として貸出す場合 に、民泊の許可申請を行い民泊の許可 を受ける必要があります。民泊の許可を受けないで営業を行うと、無許可営業として罰せられることになります。 この民泊の許可申請においては一定の基準や要件 、また書類を作成 し申請しなければなりません。 また、民泊の許可を取得するためには、消防法・建築基準法などの各種法律に適合させ、近隣住民への説明、民泊施設の滞在者が排出するゴミの問題など、しっかりとした対策が求められます。 行政書士法人Zip国際法務事務所ではこの民泊の許可申請のサポートを迅速かつ効率的 に行います。民泊許可申請は当事務所にお任せ下さい。

民泊許可申請の料金のご案内

民泊許可申請代行 200,000円〜

建設業許可申請

images 建設業法に基づいて、一定額以上の建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合は、建設業許可を受けなければなりません。(軽微な建設工事のみを請け負う場合は、許可が不要な場合があります。) 一定額以上の建設工事とは、「工事1件の請負額が500万円以上の工事」又は、「建築一式工事の場合は、工事1件の請負額が1,500万円以上の工事、又は延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事」のことを指します。 つまり反対解釈すると、「請負額が500万円未満の工事」又は「建築一式工事の場合は工事1件の請負額が1500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事」の場合は、建設業許可を受けなくても営業をすることが可能です。 しかし、上記のように許可が不要な場合でも、近年はコンプライアンスが重視されているため、行政から建設業許可を取得している事業所は「一定以上の条件をクリアしている」事業所として信頼を得る事ができます。したがって社会的信用の面からも建設業許可を取得することをお勧めしています。

建設業許可を取得するメリット

  • 500万円以上の工事を受注できる。(無許可で受注すると行政から処分を受けることがあります。)
  • 対外的な信用があがる。
  • 金融機関からの融資が受けやすくなる。
  • 公共工事受注への第一歩になる。

建設業許可のQ and A

Q,許可の種類にはどのようなものがありますか?

A,知事許可大臣許可があります。

Q,知事許可と大臣許可の違いは何ですか?

A,知事許可:1つの都道府県の営業所のみで営業する場合は知事許可になります。(営業所の数は関係ないので、注意が必要です。) 大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は大臣許可になります。

Q,建設工事の種類にはどのようなものがありますか?

A,2つの一式工事(土木一式工事と建築一式工事)と26種類の専門工事に分類されています。それぞれに応じ、28種類の業種が法律で定められています。

Q,特定建設業と一般建設業の違いは何ですか?

A,特定建設業:元請けとして工事を請け負う場合で、下請けに出す金額が税込みで3,000万円以上、建築一式工事の場合は4,500万円以上となる場合は特定建設業になります。 一般建設業:特定建設業以外の場合は一般建設業になります。

Q,建設業許可に有効期限はありますか?

A,5年間の有効期限があります。更新手続きは有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前までにしなければなりません。

Q,2つ以上の業種の許可を受けているのですが、更新手続きを一本化にできませんか?

A,許可の有効期間の一本化は可能です。更新する際に、他の全ての許可についても1件の更新として申請することで、許可を一本化することができます。

料金のご案内

images-2知事許可申請 知事許可申請書を作成し、申請させて頂きます。 個人

新規100,000〜

更新60,000円〜

業種追加60,000円〜


  法人

新規150,000円〜

更新60,000円〜

業種追加60,000円〜


  images-3大臣許可申請

新規200,000円〜

更新60,000円〜

業種追加60,000円〜


   
  • ご相談内容により料金が変更になる場合があります。正確な費用に関しては、ご依頼時にお見積もり金額をお伝えさせて頂きます。
  • 証紙代などの申請に必要な法定手数料に関しては、上記料金には含まれていません。
  • 行政書士業務を超える部分に関しては、提携を結んでいる司法書士や税理士などの専門家をご紹介致します。他士業の業務がある場合は事前にご説明させて頂きます。
  • 上記費用は税抜き価格となっております。
   

images-1

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業を行う為に必要とされる免許です。 宅地建物取引業法でいう宅地建物取引業とは、宅地建物の「売買、交換、貸借」を「自ら行うか、代理するか、媒介する」ことのうち、「自ら貸借を行うこと」除いたものであり、「不特定多数の人を相手として」「反復継続して」取引を行うことを指します。上記取引を行う場合は必ず免許申請をしなければなりません。 つまり、不動産業を営む場合においては、行政に対し免許申請をして許可を受ける必要があります。 ただし、自ら貸借する場合は免許不要です。(地主さんが自己所有の物権を賃貸する行為など) 綿谷行政書士法務事務所では、「わかりやすく」「親切」「丁寧」に宅建業免許申請のサポートをさせて頂きます。ぜひ、お気軽にご相談ください。  

宅建業取得のための要件

事業目的

個人でも法人でも申請は可能ですが、法人の場合は「商業登記簿」の事業目的欄に宅建業を営むことが記載されていることが必要です。  

事務所の設置

事務所は継続的に業務を遂行できる施設であり、かつ他の業者や個人の生活部分からの独立生が保たれている必要があります。 故に、他の法人の事務所と混在している場合や、居住場所として使用している場合は免許を取得することができません。  

専任の宅地建物取引士の設置

事務所ごとに、その事務所に従事する従業員の5名に1人以上の割合で、成年者である専任の取引士を設置する必要があります。専任とは「常勤」である必要があるので、他の事務所との兼業は原則的に禁止されています。  

代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐

免許申請を行う代表者(代表取締役)は、事務所に常勤する必要があります。 ただし、代表者が常勤できない場合は、政令2条の2で定める使用人(支店長等)を指定する必要があります。 代表者、法人の役員、政令2条の2で定める使用人、専任の宅地建物取引士が欠格事由に該当していないこと  

宅建業免許申請のQ and A

Q.免許にはどのような種類がありますか? A,知事免許と大臣免許があります。   Q,知事免許と大臣免許の違いは何ですか? A:知事免許:1つの都道府県内だけに事務所を設置する場合には知事免許になります。(事務所の数は関係ないので、注意が必要です。) 大臣免許:2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合には大臣免許になります。   Q,宅地建物取引業免許に有効期間はありますか? A,5年間の有効期間があります。更新手続きは有効期間が満了する日の90日前から30日前までにしなければなりません。   Q,欠格事由の役員に監査役は含まれますか? A,監査役は含まれません。この場合の役員とは「取締役」「執行役」「相談役」等をいい、監査役は含まれません。   Q.営業を開始する前に営業保証金の供託が必要ですか? A.営業保証金の供託は必要です。最寄りの供託所に法定の営業保証金を供託する必要があります。そして、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、都道府県知事に届出をしなければなりません。この届出の後でないと営業を開始することができません。この届出をしないまま営業を開始した場合、行政から処分される恐れがあります。 又は、保証協会に加入すれば、営業保証金を供託する必要はありません。  

料金のご案内

images-2知事免許申請 知事免許申請を作成し、申請します。

新規120,000円〜

更新70,000円〜


  images-3 大臣免許申請 大臣免許申請を作成し、申請します。

新規230,000円〜

更新130,000円〜


    images-1変更届けの作成

20,000円〜


   
  • ご相談内容により料金が変更になる場合があります。正確な費用に関しては、ご依頼時にお見積もり金額をお伝えさせて頂きます。
  • 申請に必要な法定手数料に関しては、上記料金には含まれていません。
  • 行政書士業務を超える部分に関しては、提携を結んでいる司法書士や税理士などの専門家をご紹介致します。他士業の業務がある場合は事前にご説明させて頂きます。
  • 上記費用は税抜き価格となっております。
 

行政書士法人 Zip国際法務事務所の、主な業務一覧

行政書士法人 Zip国際法務事務所は、依頼者の気持ちや考えが実現するように、行動いたします。法律はあくまでも「実現するための方法の一つ」という定義で考え、依頼者の想いを実現するために、法律を活用いたします。

社長  綿谷 俊彦

行政書士として業務をただこなすのではなく、依頼者さまの想いを実現するために、「法」を分かりやすく伝え、使うようにいたしております。

一般的な行政書士よりも、幅広くさまざまな業務を取り扱っているのはそのためです。

行政書士法人 Zip国際法務事務所

地下鉄谷町線「谷町四丁目駅」から、徒歩3分です。谷町四丁目駅からは一直線ですが、上がる出口によって位置が異なります。お電話ください。くわしい道をお伝えいたします。

行政書士法人 Zip国際法務事務所
〒540-0012  大阪市中央区谷町2丁目5-4 エフベースラドルフ 701
TEL:06-6809-2755

受付時間:9:00-19:00
定休日:土日(緊急対応可)