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【わたたに行政書士法務事務所】 代表 綿谷 俊彦

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就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の更新(転職なし)を解説


日本で就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を取得して、就労をしている外国人の方は、在留期限が終了する前に、在留資格の更新をしなければ、オーバーステイとなり、法令違反として不利益を受けることになります。

そこで、今回は、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の更新(転職なし)について書いていきます。

今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。

在留資格の更新は3ヶ月前から


在留資格の更新は、概ね在留期間の満了の3ヶ月前から手続きを行うことが可能です。
つまり、在留期限のギリギリで申請しても問題はありませんが、1日でも申請が遅れてしまうと「オーバーステイ」になってしまいますので、余裕を持って申請をしておくことが大切です。

また、申請の結果がでるまでの標準処理期間は、2週間〜1ヶ月とされていますが、あくまでも一般的な期間なので、1ヶ月以上かかる場合もあります。

申請中に在留資格の期限が切れてしまった場合


在留資格の更新申請をしたものの、在留期限の満了日までに「許可」「不許可」の結果が出なかった場合はどうなるのでしょうか。

結論としては、更新申請中に在留期限が切れてしまった場合は、「更新申請をしてから結果が出るまで」又は「在留期限が満了した日から2ヶ月を経過するまで」日本に滞在をすることができます。

そのため一般的には、2ヶ月以内には更新の結果が出るようにはなっています。

技術・人文知識・国際業務の更新(転職なし)に必要な書類は?


「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の更新に必要な書類は、「転職なし」と「転職あり」で大きく異なってきます。

今回は、「転職なし」の更新に必要な書類について書いていきます。
(なお、ここでは、相談件数が最も多い、カテゴリー3のケースで必要になる書類を書いていきます。)

①在留資格更新許可申請書(法務省でも在留資格更新許可申請書の雛形が出されています。)

②証明写真(縦4㎝×横3㎝)1葉
・申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

③パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

④前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

⑤住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

が必要になります。

まとめ


今回は、在留資格の更新(転職なし)について書きました。

在留資格を更新するための心構えとしては、時間に余裕を持って申請することを忘れないようにして、在留期限ギリギリで申請しないようにすることが大切です。

今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。

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