宗教法人を設立するためには、事前に規則等の認証を所轄庁に対して行う必要があります。
この認証には事前準備等がとても重要になり、自身で宗教法人の認可を得ることは難易度が高くなります。
そのため、宗教法人の認可にあたっては行政書士等の法務の専門家に相談するとスムーズに認証等ができます。
そこで、今回は宗教法人の設立（認可）を行政書士に依頼する場合の費用について考えてみました。
宗教法人の設立を検討している方の参考になれば幸いです。
宗教法人の設立手続きについては、以下の記事も参考にしてください。↓
・宗教法人の設立（認可）手続きを考えている方に役立つエントリー
宗教法人を設立するメリットは？
そもそも宗教法人を設立することのメリットとして、
１， 法人名義での契約や信用度、永続性の向上
２， 税務上の優遇（宗教活動収入、公益事業収入は法人税、法人事業税等が非課税になる等）
３， 相続を経ずに財産維持を行うことが可能になる
等のメリットがあります。
もちろんデメリットもありますが、宗教法人を設立する動機になるのは主に上記のような理由になるのではないのでしょうか。
しかし、上述したとおり、宗教法人を設立するためには多くの書類が必要になり、また規則等の認証を行政から受ける必要があります。
そこで行政書士等の法務の専門家に相談・依頼することで効率的に設立手続きを進めていくことが可能になります。
行政書士に宗教法人の設立（認可）を依頼した場合の費用は？
行政書士等の専門家に依頼するということは、当然報酬が発生します。そこで費用の相場を考えていきたいと思います。
行政書士事務所Aのケース
行政書士事務所Aのケースでは、「事前相談」「所轄庁との事前協議」「規則、議事録、運営記録等の作成サポート」「認証申請書類の作成」などのサポートで概ね70万～となっています。
設立後の顧問契約やスポットの契約等によって費用は変動するため、運営後のサポートも行ってくれます。
行政書士事務所Bのケース
行政書士事務所Bでは、「所轄庁との初回相談」「規則等の認可申請」「会社設立」「境内地境内建物証明願申請」のサポートで約60万円～となっています。こちらの事務所では、スポット（所轄庁との初回相談）で〇〇円といったように細かく料金が設定されています。
登記手続きについては、司法書士に委託するのかどうか等は記載されていませんので、事前に話を聞いておく必要があります。
行政書士事務所Cのケース
行政書士事務所Cでは、「宗教法人設立 一式サポート」で約70万円～となっています。
また、こちらの事務所では、月額顧問料も記載されており、月額12万円程度とされています。さらに、宗教法人の設立は、実際に3年程度の活動が必要であり、そのサポートも月額顧問料でサポートし、宗教法人の設立までアドバイスをしてくれるとのことです。
また、宗教法人の設立後の規則変更手続きや代表変更手続きについての金額も記載されており、運営後のことについてもサポートをしてくれます。
行政書士に宗教法人設立（認可）を依頼するメリット
行政書士に宗教法人設立（認可）を依頼するメリットは、
１行政とのやり取りもサポートしてくれるため、要件チェックや規則の内容等も事前確認をしてもらえる。
２法務の専門家であるため書類作成等の時間短縮が可能
３設立前のアドバイスや設立後の運営についてのアドバイスも受けてくれる
４信者の方の安心感につながる
等のメリットがあります。
行政書士に宗教法人設立（認可）を依頼するデメリット
行政書士に宗教法人設立（認可）を依頼するデメリットは、
１宗教法人設立（認可）の報酬の支払いが発生する
２担当する行政書士と相性が合わない可能性がある
大きなデメリットは費用が発生するということであると考えられます。
宗教法人の設立に関する報酬は少なくとも数十万円、規模によっては数百万円必要になるケースがあります。
そのため、行政書士に依頼するメリットとデメリットを天秤にかけ、どちらが最善の方法であるかとうことをしっかりと検討する必要があります。
また、担当する行政書士との相性が悪く、コミュニケーションがうまく取れない場合もありますので、一度直接話をしてから決めることをお勧めします。
宗教法人は登録免許税が免除
株式会社等、通常の会社設立においては、登録免許税が発生しますが、宗教法人の場合は、登録免許税が免除されていますので、こちらの法定費用はかかってきません。
まとめ
今回は行政書士事務所に、宗教法人の設立サポートを依頼する場合の費用の相場について考えてきました。
宗教法人の設立は、難易度が高く、法務の専門家である行政書士等に相談した方が、効率的に進めていくことができます。
当事務所でも、宗教法人の設立サポートを行っていますので、宗教法人設立を検討している方はぜひご相談ください。
必要に応じて、司法書士、弁護士、会計士等の他士業と協業させて頂き、包括的にサポートさせて頂きます。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。