複雑な帰化申請を早く進める帰化申請

帰化申請とは?

帰化申請とは、書類を作成・収集し法務局へ提出することで、帰化の許可が決定すると日本国籍を取得することになります。

帰化申請をご検討中の方で、以下のようなことでお悩みの場合は行政書士法人Zip国際法務事務所にお任せ下さい!

帰化申請については、こちらのサイトでも詳しく解説をしております。↓
https://watatani-houmu.com/kika/

このような事でお困りではありませんか?

●帰化申請をするためにどのような書類を集めて良いのかわからない
●帰化をするための要件(条件)を満たしているのかわからない
●帰化申請をしようと決意して、書類を集めているけど書類の量が多くて途中でとまっている
●韓国語の翻訳ができない
●中国で取得しなければならない書類にはどのようなものが必要なのかわからない
●仕事が忙しいので専門家に書類の収集等の帰化申請における手続きをお願いしたい
●相談しやすい行政書士に帰化申請の依頼をしたい

帰化申請のメリット

●妻(夫)、子が日本人の場合、家族で同じ戸籍に入ることができること。

●日本のパスポートが取得でき、多くの国でビザ無しで海外旅行に行けること。
●再入国許可が不要になり、出入国が自由になること。
●参政権の取得。
●外国人登録の更新や証明書を携帯する義務が不要。
●外国人特有の、役所での煩わしい手続が不要。
●その他、色々なメリットが考えられます。

帰化するための要件には以下の条件があります

5年以上日本に住所を有すること
20歳以上であること
素行が善良であること
生計を営むことが出来ること
帰化により元の国籍を失えること
日本を破壊する思想が無いこと
日本語の読み書きが出来ること

帰化動機書作成のポイント

1、表題

まず、帰化の動機書の題名を書きます。帰化に関する動機書という趣旨がわかるものでしたら、書き方は自由です。

2、帰化の意志

帰化し、日本国籍取得をしたいという意思表示をします。

3、現在までの生い立ち

どの場所で生まれ育ったか、帰化に至るまでどういう活動を行ったのか、父母の経歴・日本国へ渡航するに至った経緯などを書き出していきます。

4、帰化の動機

日本で帰化申請をするに至った理由(なぜ帰化をしたいのか)、帰化経緯(帰化をしたいと思ったきっかけ等を過去の体験等を交えて書いていきます)、申請者と関わりを持つものとの関係を踏まえて具体的に書いていきます。

日本で得た印象・考え方・価値観、将来目標を実現するために日本を選択した理由などを詳細に書きます。

5、生活状況について

暮らし全般のゆとりがあるか、過去に必要な食料或いは衣料を買えないことがあったか、生活の困窮を経験したことがあるか、仕事と家庭生活について、仕事と家庭生活の両立が困難な場合はどうするか、貧困の可能性があるか、大学での勉強内容と成績、採用に至った経緯、職務内容と労働時間(深夜勤務の有無)収入・支出の状況などを詳しく書き出していきます。

6、家庭状況について

家族構成について、家事と育児の分担について、子どもの結婚・離婚状況、子どもの進学・就職状況、子どもと過ごす時間、週に何回家族で一緒に夕食をとっているかなどを詳しく書き出していきます。

7、将来の目標

帰化が許可された場合、日本でどのような社会生活を送ろうと考えているのか、10年後に日本でどのような人物になっていたいか、会社でのキャリアプランの設定など、いつまでに、なにを、どうしているのかを具体的に書き出していきます。

8、母国について

帰化することで、母国の国籍を喪失するに至って申請者自身の思い、父母・兄弟姉妹の考え、親族のこれからの支援内容、今後の母国との関係などを書き出していきます。

9、日本社会との関係

地域社会、そして国際社会の一員として取り組んでいる社会貢献活動の状況、地域社会との関係、母国と日本国をよく理解し、親交を深める活動、素行の善良性(交通事故、交通違反歴、犯罪歴、適切な所得申告・税金滞納等)、日本社会との定着性、母国に帰る意思がない旨、日本人として生きていく意志表示などを詳しく書き出していきます。

※15歳未満の子ども、特別永住者は帰化動機書を提出する必要はありません。

などなど、帰化の動機書は日本国籍を取得するために帰化申請者本人が、作成していく必要があります。

もちろんこの動機書も、帰化申請には重要な書類になりますので、しっかりとしたものを作成しなければいけません。

料金のご案内

帰化申請書類作成
130,000円〜
書類チェック (お客様が作成された書類のチェックをさせて頂きます。)
90,000円〜
  • ご相談内容により料金が変更になる場合があります。正確な費用に関しては、ご依頼時にお見積もり金額をお伝えさせて頂きます。
  • 法定手数料などの必要となる手数料に関しては、上記料金には含まれていません。
  • 行政書士業務を超える部分に関しては、提携を結んでいる司法書士や税理士などの専門家をご紹介致します。他士業の業務がある場合は事前にご説明させて頂きます。