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【わたたに行政書士法務事務所】 代表 綿谷 俊彦

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ドローンの飛行許可・承認を考えている方に役立つエントリー


ドローンを飛行させることによって、空撮やインフラ点検・保守さらには、事故・災害対応等に使用するために利用する方が多くなっています。

しかし、ドローンを飛行させるには、航空法に基づき空港事務所又は、地方航空局へ申請し、許可・承認を受ける必要があります。

今回は、ドローンの飛行許可について考えていきます。
ドローンを飛行させようとご検討中の方の参考になれば幸いです。

ドローンとは?


ドローンは航空法では、「無人航空機」と定義されています。
この無人航空機は、航空法では以下のように規定されています。

無人航空機とは

航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。(一部抜粋)

と規定されています。

ただし、重量が200グラム未満のものは除外されています。

承認・許可が必要なケースは?


ドローンを飛行させる場合において、以下の条件で飛行させる場合は、承認・許可が必要になります。
1、地表又は水面から150m以上の高さの空域
2、空港周辺の空域
3、人口集中地区の上空
4、夜間飛行
5、目視外飛行
6、人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行
7、催し場所上空の飛行
8、危険物の輸送
9、物件投下

などを行う場合は、空港事務所又は地方航空局へ無人飛行機の飛行に関する許可・承認書をメール等で申請し、許可・承認を受ける必要があります。

申請書に記載する内容は?


申請書には、以下の事項を記載していくことになります。
1、飛行の目的(空撮・測量・設備メンテナンス等)
2、飛行の日時
3、飛行の経路
4、飛行の高度
5、申請をする理由
6、ドローンの特徴(製造者など)
7、ドローンの機能及び性能
8、操縦者の飛行経験など
を申請書に記載していくことになります。

許可・承認に関する申請書は、国土交通省 航空局のホームページを参考にしてください。
国土交通省のホームページ

資料の一部を省略することができるドローンもある


ドローンを飛行させるための許可・承認の申請にあたり、PHANTOMなどの一部のドローンについては資料の一部を省略することができるものがあります。

資料の一部を省略することができるドローンについては、以下の資料を参照してください。

資料の一部を省略することができるドローン

飛行マニュアルについて


ドローンを飛行させるための許可・承認を受けるにあたっては、「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」として、飛行マニュアルを添付しなければなりません。

飛行マニュアルについては、航空局から出されている航空局標準マニュアルを使用することで、作成を省略することが出来るようになっています。

場所を特定した場合の航空局標準マニュアル

航空局標準マニュアル01

場所を特定しない場合の航空局標準マニュアル

航空局標準マニュアル02

ただし、全てにおいて上記に掲載した飛行マニュアルを使用することができるというわけでもありません。

例えば、太陽光発電所の上空等を飛行させる場合は、上記の飛行マニュアルの安全を確保するための体制等を修正して申請することを求められることになりますので、注意が必要です。

航空法以外に気をつけるべき法律は?


ドローンを飛行させる場合は、航空法が気になるところですが、ドローンを飛行させるにあたり、航空法以外にも気をつけるべき法律があります。

以下、代表的な具体例です。

1、電波法

ドローンを飛行させるには、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークである「技適」シールが貼付されていることが必要です。この「技適」シールが貼付されていない場合は、罰則を受ける場合があります。

2、民法

民有地上空を通過する場合は、その土地所有者の飛行承諾が必要になります。

3、著作権・肖像権など

ドローンを飛行させて、撮影した映像等をインターネット上で公開する場合は、第三者のプライバシーや肖像権等を侵害しないようにしなければなりません。

ドローンにも保険がある


ドローンを飛行させていると落下事故など、思いもよらない事態が起こる可能性があります。
そのような時に、対応できるように対人・対物に対する保険に加入しておくことをお勧めします。

また、ドローンの許可・承認の申請をするにあたり、申請書にも参考となる事項において、保険加入の有無を記載する箇所もありますので、万が一の事態に備え、保険に加入してから申請をすることをお勧めします。

まとめ


今回は、これから産業用にも利用拡大が見込まれている、ドローンの許可・承認に役立つことを考えてきました。

これからの産業におけるドローンの可能性を予測して、ドローンの操縦者を養成する学校等も出てきており、今後の拡大利用が多いに期待できる分野がドローンだと思います。

しかし、ドローンを飛行させるためには航空法などのルールをしっかり遵守し、コンプライアンス(法令遵守)が求められますので、ルールを守り利用していくことが大切になります。

ドローンの飛行を検討している方の参考になれば幸いです。

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