民泊

民泊の許可を取得するのに役立つエントリー

民泊を行うためには、民泊の許可を取得する必要があります。

大阪でも一部の地域を除き、民泊の許可を取得すると合法的に民泊の事業を行うことが可能になりました。

しかし、民泊の許可を取得するためには、施設基準・消防法令への適用・用途地域の問題など様々な要件をクリアしていくことが求められています。

そのため、民泊許可と一言でいっても、簡単には許可を取得することはできません。

したがって、簡単には民泊の許可取得をすることはできませんが、上述した要件等の諸条件を満たし、民泊の許可申請をすることで民泊の許可を取得することが可能になります。

今回は、民泊の許可を取得するために役立つことを考えていきます。

民泊の許可を取得して、民泊ビジネスを検討している方の参考になれば幸いです。

民泊の許可が降りる基準や条件は、県によって異なる?

民泊の許可について規定されている根拠となる法令は、国家戦略特別区域法・施行令等で示されている旅館業法の特例で規定されています。

しかし、民泊の許可には、条例で規定されているものもありますので、都道府県によっては、条件が異なることがありますので注意しなければなりません。

一般的な民泊許可をにおける基準

民泊許可取得を検討するにあたり、許可基準について考えていく必要があります。

1、実施できる地域

民泊の許可を受けるためには、用途地域によっては許可を取得することができない場合がありますので、民泊を行う施設の購入等をする際には、事前に当該物件が民泊を行うことができる地域に存在しているのか?ということを調査する必要があります。

また、特区民泊を行うためには、そもそも国家戦略特別区域に存在していることが必要になります。

2、施設の構造・用途・安全措置

(1)宿泊させる民泊施設の宿泊者の滞在日数について

宿泊期間は3日から10日の範囲内で、条例で定める期間以上、宿泊させる必要があります。この期間については、条例によって日程が異なってきますので、事前に調べることが必要です。

(2)面積について

一居室の床面積は、壁心で25㎡以上必要があります。
この面積には、風呂、トイレ、台所、クローゼットは含みますが、ベランダは含みませんので注意が必要です。

などのような基準を民泊の許可を取得するための基準が設けられています。

上記以外にも、換気設備・浴室・洗面所などの設備についての基準も定められていますので、気をつける必要があります。

東京と大阪ではどう違う?大きな点は?


東京の大田区 大阪市の違いについて少し考えていきたいと思います。

基本的には、国家戦略特別区域法・施行令等で規定されているので、大きな違いはあまりありませんが(各自治体の民泊条例で規定されているものもあるので、全て同じという訳ではありませんが。)、今後、東京都大田区と大阪市で大きく違いがでる部分は宿泊日数になります。

特区民泊においては、宿泊日数については各自治体の条例で定められています。

東京都大田区では現状、2泊3日にする 予定はないとされていますので、しばらくは6泊7日で宿泊者に利用させることが、民泊の許可を取得するための条件になります。

しかし、大阪市では民泊の利用日数を6泊7日から2泊3日に緩和する条例案が議会で可決されていますので、2017年1月からは2泊3日で事業を行っても民泊の許可を取得することが可能になります。

民泊の許可申請を上げないとどうなる?

民泊が許可制になった以上、許可を受けずに民泊の事業を行うと当然法令違反となりますので、罰則があります。

今までは、違法民泊業者に対する罰則が厳しくなかったということもあり、違法民泊業者が沢山ありました。

しかし、今後は無許可で民泊を行っている業者に対しての罰則が強化していく方針で、政府も進めていくということを表明しているので、民泊の許可を取得することなく民泊事業を行うことは難しくなってきます。

民泊許可物件とは何?実際、許可おりやすいの?


民泊許可物件とは、簡単にまとめると建物のオーナーさんが民泊をすることに対して、 承諾している物件のことをいいます。

民泊をしたいと思っても、建物のオーナーさんからの承諾がなければそもそも民泊ができませんので、最近では民泊許可物件を専門にしているサイトも多く存在しています。

しかし、注意しなければならないことは、民泊許可物件はオーナーさんが民泊をすることに対して承諾をしているだけであって、実際に民泊を行うためには、民泊許可を取得するための要件(条件)をクリアする必要があります。

上述したとおり、民泊の許可を取得するためには、消防法への適合、近隣住民への説明、民泊施設で排出されたゴミ処理の問題、一居室の広さなど、様々な要件をクリアしていく必要があります。

したがって、民泊許可物件だからといって必ず民泊の許可を取得することができるということではないことに注意しなければなりません。

まとめ

民泊の許可を取得するためには、多くの条件を満たしていく必要があります。しかし、裏を返せば、条件を満たせば民泊の許可を取得することは可能ということになります。

大阪市では、2泊3日の条例案が議会で可決されたことによって、今後も民泊ビジネスの拡大が期待されます。

今回は、民泊の許可を取得するために役立つことを書いてきました。
大阪市で民泊ビジネスを検討している方の参考になれば幸いです。

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