「技人国（技術・人文知識・国際業務）」で雇用した外国人を派遣形態で稼働させたい——。
IT・通訳・マーケ・設計などでニーズが増える一方、派遣は“活動内容の把握が難しい”という性質上、入管審査での見られ方が変わりやすい領域です。
そこで本記事では、令和8年2月に出入国在留管理庁が公表した「技人国×派遣」の取扱いをベースに、企業側が実務で困りがちな
派遣先確定／在留期間／確認の対象／提出書類を、申請（認定・変更・更新）に落とし込んで解説します。
そもそも「技人国×派遣」は何が難しい？
「技人国」は、学歴・職歴に裏付けられた専門的業務に従事する在留資格です（例：エンジニア、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング等）。
ここに派遣形態が絡むと、入管が確認したいポイントが増えます。
- 誰の指揮命令下で、どこで、何をするのか（派遣先業務の具体性）
- 業務が「技人国」の範囲に収まるか（単純作業・現場作業の混入リスク）
- 契約関係が整合しているか（雇用契約＋派遣個別契約の一致）
- 派遣先が変わる可能性（“未確定”があると活動の特定が難しい）
つまり、派遣は「便利」な反面、書類で活動を立体的に説明できないと不利になりやすい——これが本質です。
令和8年2月公表：派遣就労の運用ポイント（結論）
ポイントは4つです。
- 派遣先は申請時点で確定が前提（未確定のままでは許可が難しい）
- 派遣契約期間に応じて在留期間が決定
- 審査では派遣元だけでなく派遣先にも確認が及びうる
- 誓約書（派遣元・派遣先）＋派遣契約関連資料の提出が明示
実務的に言い換えると、これまで「派遣会社側の説明」で通りやすかったケースでも、
今後は派遣先の業務・受入体制まで含めて“最初から固める”方向に寄っています。
提出書類はどう変わる？（誓約書・派遣契約資料）
「技人国×派遣」では“派遣であることを裏付けるセット”が重要になります。
具体的には、次の方向性が実務上のポイントになります。
1) 誓約書：派遣元・派遣先の“両方”
- 派遣元（所属機関）用：適正就労・活動内容・管理体制など
- 派遣先用：受入業務の適法性、活動内容の範囲、協力姿勢など
ここが肝です。派遣先が「うちは現場に入ってもらう予定」など曖昧な理解のままだと、
誓約書が形だけになり、審査で矛盾が出やすくなります。
2) 派遣契約関連資料：業務内容と期間が“噛み合う”こと
代表例として、次のような資料を整備しておくのが安全です。
- 労働条件通知書（雇用契約書）の写し（派遣元との雇用）
- 労働者派遣個別契約書の写し（派遣元⇄派遣先の個別契約）
- （実務上）職務内容説明、配属先組織図、指揮命令系統、プロジェクト概要 等
入管に伝えるべきは「派遣」そのものではなく、“技人国の活動を、派遣先で、契約に沿って行う”という一点です。
そのため、雇用契約と派遣個別契約で業務内容・就業場所・期間・報酬がズレないように設計するのが安全策です。
在留期間はどう決まる？（派遣契約期間との関係）
企業にとってインパクトが大きいのが、「派遣契約期間に応じた在留期間」という考え方です。
実務の落とし穴
派遣個別契約が3か月更新の設計だと、活動の安定性が見えにくくなります。更新・変更の実務負担が増える可能性があるため、
契約期間の設計は慎重に。
おすすめの考え方
- 派遣個別契約の期間設計を、プロジェクトの実態に寄せる
- 短期案件が多い場合は、キャリアパス（次案件の想定）とスキル適合性を文章で補強
- 派遣先変更があり得る業態では、「派遣先未確定」で出さない運用に切り替える
審査で見られるところ：派遣元だけでなく派遣先も
派遣就労では、審査の過程で派遣元だけでなく派遣先に対しても、申請人の業務内容等の確認が行われる場合があります。
派遣先に確認が入るとき、見られやすいポイント（実務目線）
- 申請人が行う業務が技人国に該当するか（単純作業の混入がないか）
- 派遣先の現場での指揮命令・評価・勤怠の運用が明確か
- 派遣契約と実態（場所・期間・業務）が一致しているか
- 派遣先が、照会に対して説明できる体制を持っているか
だからこそ、申請前に「派遣先担当者が説明できる状態」を作っておくことが、結果的に最短ルートになります。
現場で刺さる実務：失敗しないためのチェックリスト
チェック1：派遣先は“申請時点で確定”しているか
未確定要素があると活動特定ができず不利になりやすい。契約締結→申請の順に整えるのが安全です。
チェック2：職務内容が「技人国」の範囲に収まるか
“エンジニア”名目でも、実態が検品・梱包・清掃・単純入力中心だとアウトになり得ます。
仕事内容は成果物・使用技術・判断業務で説明できるようにしておく。
チェック3：雇用契約と派遣個別契約で「業務・場所・期間」が一致しているか
ズレは照会の原因。契約書の整合性は“最強の防御”です。
チェック4：誓約書（派遣元・派遣先）を“説明できる文章”で作れているか
テンプレを埋めるだけでなく、派遣先が理解して署名できる状態に。
チェック5：在留期間を見据えた「契約期間設計」になっているか
派遣契約期間に応じて在留期間が決定される前提で、契約期間・更新設計を見直す。
よくある質問（Q&A）
Q1. 派遣先が変わる可能性があるのですが、まとめて申請できますか？
方向性としては申請時点で派遣先が確定していることが重要です。実務的には「確定してから申請」に寄せるのが安全です。
Q2. どんな書類を用意すればよいですか？
少なくとも、誓約書（派遣元・派遣先）と、派遣契約関連資料（労働条件通知書／派遣個別契約書 等）の整備が重要です。
さらに、職務内容説明書・プロジェクト資料・体制図などで「専門業務」を補強すると通りが良くなります。
Q3. 在留期間が短くなることはありますか？
派遣契約期間の設計次第で、更新頻度が増え、企業・本人双方の負担が上がりやすいため注意が必要です。
Q4. 派遣先に入管から電話が来ることはありますか？
審査の過程で、派遣元だけでなく派遣先にも確認する場合があります。申請前に、派遣先担当者と業務内容についてできること、できないことを説明し、理解を得ておくと安心です。
当事務所のサポート（技人国×派遣：書類設計から一気通貫）
「技人国×派遣」は、“職務内容のヒアリング作り込み”と“契約書の整合”で結果が変わります。
行政書士として、派遣元・派遣先それぞれの実態をヒアリングし、入管が確認したいポイントに沿って
誓約書・職務内容説明・契約関係のストーリーを組み立てます。
- 在留資格認定（COE）／変更／更新の方針設計
- 派遣先業務の適合性チェック（“技人国でOKな業務”への言語化）
- 誓約書（派遣元・派遣先）と派遣契約資料の整備
- 補強資料（体制図・工程・成果物）の作成支援
ご相談は当事務所サイトより承っています：
行政書士法人Zip国際法務事務所（綿谷法務）
※本記事は、令和8年2月に公表された「技人国×派遣」に関する情報を踏まえ、一般的な実務整理としてまとめたものです。
個別案件は契約形態・業務実態により判断が異なります。