帰化申請

帰化申請を行政書士に頼む時のポイント

日本国籍を取得するために帰化申請をするにあたって、行政書士に依頼することを検討している方もおられると思います。
しかし帰化申請自体は、個人で行うことも可能です。

帰化を希望している方の中には、個人で申請するべきか?
それとも行政書士に依頼して申請をするべきか?
迷われている方もいらっしゃいます。

そこで、今回は帰化申請を検討している方に、行政書士に依頼する時に役立つポイント、行政書士に依頼した場合の費用、行政書士に依頼した場合のメリット、デメリットなど、行政書士に帰化申請を頼むポイントについて書いていきます。

帰化申請を検討している方の参考になれば幸いです。

行政書士に頼む時に役立つポイントは?

行政書士に依頼する時に役立つポイントは費用に関しては後述していますが、帰化申請の相場は10万円〜25万円の間で推移しています。
また、韓国戸籍の取得や翻訳に関しては別途料金が必要な場合もありますので、確認しておくことをお勧めします。

帰化申請にかかる一般的な期間は8ヶ月〜1年程度とされています。
最近では、上記期間よりも早く許可がおりるケースもありますので、8ヶ月よりも早く許可、不許可の結果がでることもあります。
もちろん、面接などで申請者に疑義が生じた場合などは、上記期間よりも長くなることもあります。
帰化申請書類の提出、面接などを経て、法務大臣の裁量により帰化の許可、不許可が決定されます。

行政書士としてこのようなケースは業務を受けたがらない場合もあります。

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話の内容が二転三転する方
帰化申請は面接などもありますので、嘘をつくことは申請者自身が帰化をするにあたり不利益を受けることになります。
また状況に応じて必要な書類が異なることもありますので、不都合な事実があったとしても正直にお話することが必要になります。

申請者の方が不都合なことだと感じている場合でも、行政書士の視点から見れば、対応することが可能なケースもありますので、まずは正直に話すことが、お互いにとって良い方向に進むことだと思います。
また、行政書士には守秘義務がありますので、他言はされませんので、安心してお話しすることができます。

行政書士に頼んだ場合の料金は

料金設定は概ね10万円〜25万円の間で推移しています。
特に会社経営者の方や、自営業で仕事をしている方は集める書類が会社員の方よりも多くなりますので、料金が上がる傾向にあります。
したがって、会社経営者、自営業の方は注意が必要です。

また、特別永住者の方で韓国戸籍が必要な場合、年配の方等は戸籍の枚数が多くなることがあり、戸籍の翻訳代が一般的な特別永住者の方よりも多く必要になるケースもありますので、注意が必要です。

司法書士にも頼めるの?

司法書士においても帰化申請の業務をしている方もいらっしゃいます。
しかし、帰化申請を専門で行っている司法書士事務所は多くはありません。

司法書士でも帰化申請が可能か?という問いの答えは「可能」です。

しかし、一般的な認識では行政書士事務所の方が、帰化申請を多く行っていると考えられます。

行政書士や司法書士のような士業と言われる職業には、独占業務というものが存在しており、行政書士の独占業務は許認可申請など、司法書士の独占業務は不動産の登記など、といったように多くの司法書士の先生は登記などをメインとした業務行っています。

結果として上述した通り、行政書士事務所の方が帰化申請を取扱っていることが多くなっています。

大阪と東京では費用は異なる?

東京と大阪において大きな費用の差異はないように思われます。
上述した通り、概ね 10万円〜25万円の間で推移しています。

しかし、行政書士事務所の中には全国にメールで格安対応と書かれている事務所もありますが、実際の生活状況や事情によって必要な書類が異なることもありますので、 安いという理由だけで選ぶというのはお勧めしません。実際に直接会ってくれる行政書士に依頼する方が良いと思います。

当事務所でも 必要があればメールでも対応はさせて頂いておりますが、基本的には一度面談をさせて頂いてから、帰化をするための要件(条件)を確認させて頂くことが前提としてあります。

当事務所では、 依頼者と行政書士のお互いが信頼して業務を進めるためには、直接お会いしてお話を伺うことが、 大切で必要なことだと考えています。

お互いの信頼関係が生まれた上での、メール対応は可能です。

また、各都道府県の法務局によっては対応の仕方が異なってくるので、 大阪の法務局で申請をする場合は大阪の行政書士に依頼することをお勧めします。

例えば、
大阪の法務局では帰化の相談をするにあたって 予約は不要ですが、他府県の法務局の場合は事前予約が必要であるなど、 若干の違いがあります。

当事務所では、大阪、京都、兵庫、奈良に関しては 法務局も含め帰化申請の対応は可能です。

そして他府県の行政書士に依頼する場合は、条件として依頼者と行政書士が直接会ってやり取りをすることができる行政書士事務所に依頼することをお勧めします。
当事務所でも、京都や神戸、奈良などは直接お会いすることが可能な対応範囲ですので、帰化申請の依頼は承っています

上述した通り、一度直接お会いし帰化申請するための要件(条件)がそろっているか?などの確認をさせて頂くということもあり、直接お会いすることが必要だと考えていおります。

自分でやった場合と行政書士に頼んだ場合のメリット


自分で帰化申請を行う場合と行政書士に依頼した場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

自分で帰化申請をする場合のメリット

・費用を抑えることが可能
・自分のペースで申請をすることができる

自分で帰化申請をする場合のデメリット

・書類を自分で収集する必要があり手間と時間がかかる
・法務局や役所に何度も足を運ぶ必要がある
・中国や韓国の書類の翻訳を自身でする必要がある
・韓国戸籍の取得を自身でする必要がある

行政書士に頼んだ場合のメリット

・帰化申請におけるアドバイスを受けることが可能
・必要な書類を効率的に集めることができる
・韓国の戸籍が必要な場合、迅速に戸籍を遡って調査してくれる
・申請者自身が書類を集める必要がなくなるので、手間がかからない
・帰化動機書の作成するためのアドバイスをしてくれる
・帰化申請後に必要な手続きについても教えてくれる

行政書士に頼んだ場合のデメリット

・個人で申請するよりも費用がかかる。
・多くの行政書士事務所が存在しているので、どの行政書士事務所に依頼をすれば良いのかわからない。

行政書士に頼むメリットの口コミは?

教えてGOOという有名な悩み相談サイトに掲載されているものです。

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写真はイメージです。

行政書士に頼む場合、結構な金額になりますが実は行政書士の仕事単価はあまり
高くないものが多いです。

逆に帰化申請の手数料が高いということはそれだけ必要書類が多いということになります。

日本国内で取得する書類、お嫁さんの中国本土から取り寄せる書類(出生証明や学校の卒業証明等)
を全て自力で用意するのはなかなかの手間と思います。

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写真はイメージです。

税理士や社会保険労務士の人の下で働いた経験から言わせてもらえれば、自分の時間はお金では買えないということです。ただ、専門家などの人の時間は買うことが出来るのです。

また、手続書類の取り寄せ方も専門家と素人では要領が異なります。そのため、素人の取り寄せでは時間や費用がかかることも多いことでしょうね。

同一の書類でも、綴じ方や見せ方、必要に応じて説明文書の添付などをつけることでも審査の結果に影響することでしょう。

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写真はイメージです。

本国から書類を取り寄せるなどで手続きの順番を間違えたりすると、かけた費用の数万円がパーになる事があります。

数回失敗して、そのたびに費用を無駄にしていたら「頼んだ方が安かった」なんて事も…。

帰化となると、日本だけで済む話ではないので、単に「日本に長く居る」だけじゃ許可が出ない事もあります。日本側がOKでも本国(質問者さんの場合は中国)側がNGって言うかも知れませんし。

まとめ

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帰化申請を行政書士に頼むときのポイント(役立つこと)について書いてきました。帰化申請は個人ですることも可能です。
上述した通り、個人で帰化申請をする場合には費用を抑えられるなどのメリットがあります。
しかし、その反面、膨大な書類を自身で収集して申請しなければならないといったデメリットもあります。

そのようなデメリットを補うために、行政書士が役に立ちます。
行政書士に依頼することによって、
膨大な書類を自身で収集する手間を省くことができ、本国で取得した書類の翻訳なども行ってくれます。
しかし、個人の場合とは異なり、行政書士に対する費用が発生します。

個人で申請する場合にもメリットがあればデメリットもあります。
行政書士に依頼する場合にもメリットがあればデメリットがあります。

個人で帰化申請を行うべきか?行政書士に依頼して行うべきか?悩むこともあると思いますが、その際は今回の内容を参考にして頂ければと思います。
帰化申請をお考えになっている方の参考になれば幸いです。

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