帰化申請

帰化申請にかかる費用について色々考えてみました。

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日本国籍を取得するために、帰化を考えた場合において行政書士に依頼するか、それとも自身の力で帰化申請をするか選択することになります。

そして、自分で帰化申請をしようと考えた時にどのようなメリットやデメリットがあるのかなども気になるところです。

また、帰化申請をする際にかかる費用などについても、どの程度必要になるのか、ということも考えていく必要がでてきます。

帰化申請をするにあたって
自分で帰化申請をすることができるのか?
帰化申請をする時にかかる費用はどの程度必要なのか?
行政書士に依頼した時にはどのくらいの費用がかかるのか?
帰化をするまでどれくらい時間がかかるのか?

など色々な不安があると思います。

そこで今回は、帰化申請にかかる費用の相場などを紹介していきます。
帰化申請をご検討中の方の参考になれば幸いです。

自分で帰化申請をする場合にかかる費用はどれくらい?

帰化申請は在留資格の更新等の手続きとは違い、申請にかかる手数料はありません

つまり、帰化申請を行政書士などに依頼せず、自分自身で手続きをする場合にかかる費用は0円となります。

ただし、申請する時に手数料がかからないということですので、帰化申請に必要となる各種書類の収集に必要となる手数料は費用としてかかってきます。

例えば
韓国籍の方なら住民票、運転記録証明書、土地建物の登記謄本、韓国領事館で取得する除籍謄本や家族関係証明書や、必要があれば日本の戸籍謄本などが必要になります。

また、中国籍の方でしたら、上記除籍謄本や家族関係証明書に代わり、出生公証書等の中国本土で取得することになる書類や、日本の中国大使館で取得する国籍証明書などが必要になります。

このような書類を取得する際に必要になる費用が、必要経費となってきます。

ちなみに、外国人の方が日本に滞在するために必要となる在留資格と帰化申請の手続きに関する大きな違いは在留資格取得、変更、更新などは入国管理局へ申請帰化申請は国籍課のある法務局へ申請
といったように、申請先が異なることがあげられますので、帰化申請に関する相談や申請は入国管理局ではなく、法務局になりますので気をつけてください。

自分で帰化申請をした場合の具体例

仮に大阪市中央区の本町あたりに住んでいたとします。

20代の男性、会社員、両親は韓国籍、特別永住者で運転免許があります。パスポートがあり、弟はすでに帰化をしています。

1、まず、大阪の法務局へいきます。

まずは、住宅地の管轄の大阪法務局へ相談に行きます。

大阪法務局で、必要書類の一覧表と帰化申請のてびき、申請用紙をもらってきます。ここまでは、大阪法務局まで自転車で行ったとしたら、かかる費用は、0円です。

大阪市内の方の場合、管轄法務局は大阪法務局(本局)になります。

大阪法務局(本局)の所在地や詳細は、以下の記事もご確認ください。
自分で帰化申請をする際に行く、大阪法務局について

2、つぎに、住民票が必要です

住民票は、区役所で取得できました。1通数百円です。自分の出生記載事項証明も請求し、両親の婚姻記載事項証明書も取得しようと思い、両親に婚姻日を聞き、請求しました。すべて数百円でした。

ちなみに帰化申請で必要になる主な書類の金額は大阪市の場合、以下の金額になります。

・住民票300円
・出生届記載事項証明書350円
・婚姻届記載事項証明書350円

3、自動車安全運転センターから運転記録証明書を取り寄せる

運転記録証明書の請求は、法務局で「払込取扱票」をもらったので、郵便局で入金しました。

運転記録証明書は、郵便局で入金した場合は2週間程度で、手元に届きます。
運転記録証明書は発行日から3ヵ月を越えてしまうと再度取り直しが必要なので、期限には注意が必要です。

また、2019年の消費税率の変更によって630円→670円が取得する際に支払うことになります。

4、韓国戸籍などの取り寄せ

つぎは、韓国国籍などを取り寄せます。まずは韓国領事館へ行きます。仕事を休み、なんば駅で下り徒歩で向かいます。もしくは、自転車でも可能でしょう。

両親から聞いた本籍(登録基準地)で請求します。

1通、数百円ですが、自分の基本証明書、自分と両親の婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書など複数の証明書が必要でしたので、数千円かかりました。

5、韓国戸籍の翻訳

翻訳は、自分ができれば、0円です。知人に頼めば交渉しだいですし、インターネットを使って探すこともできます。

6、市府民税の納税証明書と所得証明書の取得

区役所で、市府民税の納税証明書と課税(非課税)証明書をとります。2通でも1000円かかりませんでした。弟が帰化をしているので、弟の戸籍謄本も取得しました。

大阪市では納税証明書と課税(非課税)証明書(1年度)の料金等は以下のとおりです。

・納税証明書300円
・課税(非課税)証明書300円
・戸籍(個人)事項証明書(謄本・抄本)450円

7、大阪法務局で書類点検

運転の記録証明書を届いたので、大阪法務局へ書類の点検に行きます。自転車で行けば、0円です。仕事は休みました。

帰化に必要な書類はだいたい揃っていましたが、不備もあり、修正が必要で指摘も多数されました。次回は、それらを含めて対応していくことになりそうです。

8、大阪法務局で帰化申請

申請日は、会社を休みました。なんとか申請できそうです。2ヶ月後くらいに面接があります。仕事をあまり休めないので、次回からは早退にしようと考えます。

ここまでが自分で帰化申請するときの流れです。かかる費用は、おそらく合計で、2万〜3万円といったところではないでしょうか。

時間的な負担は、書類の不備などが見つかり、申請日や役所へ行く回数が増えるたびに重くかかってくるでしょう。当然給与の減額も考えなくてはなりません。

今回は、スムーズに行きましたが、実際は、色々な問題が出てきて、途中で頓挫することもあります。

自分で帰化申請をした時のデメリット、メリットは?

行政書士などの専門家に依頼した時にもメリット、デメリットはありますが、自分で帰化申請をした時のメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

自分で帰化申請をした時のデメリット

・帰化申請をするための書類は膨大にあるので、専門家でないと収集や作成に時間がかかる
・書類確認のために何度も法務局へ足を運ばなければならない。どの書類をどこで取得しなければならないのかわからなくなる。
・外国語の書類を自分で翻訳しなければならない。
・法務局などの役所は平日の朝から夕方までしか対応してくれないので、担当者と直接相談したい時は、仕事を休まなければならないこともある。

自分で帰化申請をした時のメリット

・行政書士などに依頼した時に必要となる費用がかからないので、費用を抑えることができる。
自分のペースで帰化申請をすることができる。

などといったデメリット、メリットがあります。

つまり、自分自身で帰化申請をする場合のデメリットとして、考えられることは、時間がかかってしまうということがあげられます。

行政手続きに慣れていない場合は、書類の収集だけでも時間がかかる上、書類の翻訳なども必要になりますので自分自身で帰化申請を行う場合は、時間がかかってしまうことは仕方がないのかもしれません。

その反面、自分自身で帰化申請を行うことの最も大きなメリットは費用を抑えることができるということです。

行政書士などの専門家に依頼すると、対価として報酬を支払う必要があります。

上述した通り、帰化申請においては申請する際の手数料はないので、必要な経費は書類の取得にかかる費用のみとなります。

行政書士に頼んだ場合にかかる費用は?

行政書士は業務として帰化申請書類を作成することができます。もちろん行政書士業務として帰化をするための書類を作成していくことになるので、対価が発生します。

帰化申請書類作成にかかる費用は各行政書士事務所によって異なりますが、概ね10万円から25万円の間で推移していると見受けられます。

また、会社員の方の帰化申請よりも、経営者や個人事業主の方の帰化申請の方が必要な書類が増えますので、費用が上がる傾向にあります。

下では、インターネットで調べた、ある行政書士事務所さんの料金プランをご紹介します。

※2021年9月時点の情報です。変わっていることがあります。あくまでネット上で調べた情報ですのでご留意ください。

ある行政書士事務所さんの事例1

たとえば、ある行政書士事務所さんでは、松竹梅のように、

1、6万円プラン
2、10万円プラン
3、15万円プラン

などに分けており、6万円だと一番手間のかかる書類の取り寄せを代行され、書類の作成は自分でやることで費用が安く抑えられるようです。

2の10万円だと、書類の取り寄せ、翻訳作業、書類の作成などのほとんどを行政書士にまかせるプラン。あとは、自分で書類を法務局へ持っていくだけ。

3の15万円だと、帰化のことは全く分からないから、すべて任せるプラン。本人しかできないこと以外すべて行政書士事務所がおこなうプランですね。

ちなみに、1と2は、面談不要なので、全国対応されています。

ある行政書士事務所さんの事例2

また、ある行政書士事務所さんでは、最低価格が12万円以上で、不許可の場合は、追加料金がなしで、全額返金とかかれている事務所さんがあります。

料金は、特別永住者と一般外国人で分かれており、特別永住者の最低価格が、12万円のようです。

特別永住者のご夫婦で帰化申請される場合は、二人で17万円となり割安となることが書かれています。

特別永住者の家族が3名になれば、追加5万円で、22万円になるとのことです。一般外国人は、1人の場合、最低16万円、家族が1人増えるごとに追加5万円になるようです。

行政書士によって費用に差がある理由は?

上述した通り、各行政書士事務所によっては費用に差があります。

費用に差がある理由としては、

帰化申請は申請者の生活状況などによって難易度が異なり、申請者によっては費用に差が出る場合がある。

経験がないので費用を安くしてお客様の問い合わせを増やそうと価格競争をしかけている。

帰化申請を業務としてあまりこなしていないので、適正価格がわからない

安く見せているが、後から必要なサービスを付け足し、別途費用を請求する。

など色々な要因があります。

もちろん行政書士にかかる費用は安いにこしたことはありませんが、行政書士は目に見えないサービスを提供する業種でもありますので、一度相談という形でお話をした上で、信頼できる行政書士だと感じた方に依頼することが最善の方法だと考えられます。

行政書士を選ぶ時のポイントとしては

親身になった相談にのってくれる
帰化申請についての知識がある
コミュニケーション能力が備わっている
自宅兼事務所ではなく、独立した事務所で行政書士事務所を運営している。

上記ポイントは当たり前のことですが、以外とできていない事務所も多く見受けられますので、是非参考にして頂ければと思います。

帰化申請にかかる時間は?

帰化申請にかかる時間は概ね1年程度必要になります。

帰化申請書類を収集・作成してから法務局へ提出後、約2ヶ月から3ヶ月後に法務局の担当官と面談があります。

その後6ヶ月から8ヶ月程度で帰化の許可・不許可が決定されます。

そして行政書士などの専門家に依頼した場合は、概ね2から3ヶ月程度で書類の収集・作成が行われるので、トータルすると約1年程度になります。

帰化申請は、申請する方の状況によって収集すべき書類が異なり膨大な数になるケースもありますので、上述した期間を参考に、余裕を持って帰化申請の準備を進めていくことが必要です。

もちろん上記期間は目安ですので、面談の日程や、帰化の許可・不許可が下される期間が大幅に遅れたり、また早くなったりしますので、絶対に1年ということではありません。

最近では特別永住者の方などの帰化については、帰化の許可・不許可が早く出される傾向があったりもしますので、半年程度で帰化の許可が降りるケースもあります。

まとめ

帰化申請をする場合は書類の量が沢山ありますので、戸惑うこともあると思います。

また、個人で帰化申請をすると費用を抑えることができるメリットなどもありますので、行政書士に依頼するか迷う方も多くいらっしゃいます。

時間を短縮し、効率的に帰化申請を行いたいとお考えの方は、行政書士に依頼をすることも検討みてください。
逆に、自分のペースで費用を抑えて帰化申請をしたいとお考えの方は、自分自身で帰化申請に挑戦してもよいかもしれません。

行政書士に依頼することにはメリットもありますが、デメリットもあります。
もちろんそれを裏返せば、自分自身で帰化申請をしてもメリットがあれば、デメリットもあります。

どちらが自分にとって良い選択なのか、帰化申請をする前に一度検討をしてみてはどうでしょうか?

今回は帰化申請の費用の相場など、帰化申請を行うにあたって気になるポイントを書いてきました。

是非、帰化申請をする際の参考にしてみてください。今回の内容が帰化申請を検討中の方の役に立てば幸いです。

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