大阪の行政書士

大阪で行政書士を探す時に役立つエントリー

行政書士は、身近な問題が起こる前に先手を打つ業務が多いことから、「予防法務の専門家」と言われています。

また、行政書士という名称のとおり、行政手続きの専門家でもあるため、例えば「建設業許可」「旅館業許可」「飲食店許可」等の営業許可や「在留資格の申請」等の外国人の方に対するビザ申請等の行政手続きの専門家でもあります。

予防しないといけない日常生活の身近な問題が多いことや行政からの許可や届出が必要なケースはとても多いため、行政書士の業務範囲は数万種類あります。

そのため、いざ行政書士に「相談・依頼」をしようとした時に、どうやって行政書士を探したら良いのか、どんな行政書士に頼んだらいいのか、悩む方も多いと思います。

そこで、今回は大阪における行政書士の探し方について考えてみました。

今回の記事が行政書士に相談・依頼を検討している方の参考になれば幸いです。

以下の記事も良く読まれています。↓

行政書士とは


そもそも行政書士とはどのようなことをしているのでしょうか。
行政書士法では、以下のように規定されています。

行政書士法第一条のニ

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

つまり、各省庁、都道府県庁、市・区役所、警察署等の行政に対して許認可等(例:建設業許可、飲食店許可等)の相談、書類の作成等を代理して行い、「権利義務に関する書類、事実証明に関する書類(遺産分割協議書、各種議事録等)」を作成することを仕事として行うことを独占業務として行っているものが行政書士です。(他の法律において制限されているものを除く。)

総務省のホームページにも行政書士制度の詳細が掲載されているので参考にしてください。↓

総務省 行政書士制度

大阪の行政書士はこちらで探せます


大阪の行政書士を探そうと思った場合、以下のような方法があります。

1、検索エンジン(ヤフーやグーグル)で「地名 行政書士」で探す
2、ソーシャルメディアで探す
3、大阪府行政書士会のサイトで探す

1、検索エンジン(ヤフーやグーグル)で「地名 行政書士」で探す

検索エンジンで探す場合、どんな人なのかが分かりにくくなります

ホームページに書かれている内容をチェックしたあと、Facebookなどのソーシャルメディアをやられていたら、それらを確認してどんな人なのか?を知ることが大切だと思います。

依頼する内容によっては、ホームページに書かれている内容だけで判断するのは、焦燥ですね。

そのため、実際に直接会って信頼できるかどうか確認する方法が良い方法です。

2、ソーシャルメディアで探す

ソーシャルメディアとは、TwitterやFacebook、Instagramのことを言います。この中で、実名主義のウェブサービスは、Facebookのみです。このFacebookで、どんな人なのか?をチェックしましょう。

Facebookで探すかたは、友だちの友だちをたどっていくか、左上の検索フォームに、「行政書士」と打ち込んでください。地名も追加すれば、絞り込みも可能です。

その後、ウェブサイトを確認して、取り扱い内容や実績を確認して、相談するかどうか検討します。

3、大阪府行政書士会のサイトで探す

上の2つとともに、大阪府行政書士会のサイトで探すのも一つの手です。
大阪府行政書士会の行政書士検索サイトは以下で公表されています。↓

大阪府行政書士会ホームページ

探したい地域や依頼したい業務、地図から近隣のエリアを指定したり、性別で探したりすることもできます。

ただし、注意書きで書かれていますように、会員情報のご利用に関しては、ご自身の判断で利用することとなります。

取り扱い業務は、行政書士自身が申告したものなので、得意分野や専門業務だと保証するものではないようです。

また行政書士会が特定の行政書士を推薦することでもないようです。あくまで自己責任で選定することになります。

もちろんこれ以外にも信用できる人からの紹介や、顧問や依頼している士業の紹介、銀行からの紹介などがありますので、ケースバイケースで対応していきましょう。

事務所の大きさ


事務所の大きさによって、選ぶ方法があります。事務所の大きさとは、建物のサイズだけではなく、所属する行政書士の数、開業年数の長さのことです。

大きな事務所の方がよい?

大きな事務所の方が安心感がありますし、さまざまな疑問や依頼に対応してもらえる専門家がいるでしょう。複数の所員がいることによって、期日のせまった実務もこなしてくれると思います。

しかし、対応してくれる窓口は、常に代表がしてくれるわけではないです。人によってアドバイスの質や、実務レベルで差が出てきます。以前はしっかりしてくれたのに、今の担当の人に変わったとたんに、細かい確認が無くなった、などはよくあることです。

また、事務所が大きいと人件費、家賃などの固定費がかかるため、依頼料も高く設定されています。それで満足できるなら、それにこしたことなないです。

小さな事務所の方がよい?

小さな事務所というは、どういうものでしょうか。一番小さな規模ですと、自宅兼事務所で開業されている行政書士さんがいらっしゃいます。

固定費がかからないため、料金は安く、開業年数が長ければ、親身に対応してくれ実務も堅実でしょう。

しかし中には、行政書士によって、実務経験やアドバイスに物足りなさを感じるケースもあるようです。信頼できる人からの紹介であっても、依頼する前に電話で喋ったり、直接会う、ホームページを確認するなどのチェックが必要です。

行政書士を選ぶときのポイントとは?


一般的に行政書士を選ぶ時のポイントとは、どういうものがあるでしょうか。

以下で考えていきたいと思います。

1、実務をしっかりこなしてくれるか?

専門家ですから、当たり前のことだと思われるかもしれませんが、中には、書類の確認がおろそかだったり、一言アドバイスが欲しい時になかったりすることはよくあるようです。

2、実績が豊富か?

数万種類ある行政書士の実務のなかで、全てに関してオールマイティーな人はいないでしょう。つまり、自分が依頼したい内容について実績があるかどうかを確認しておきます。

おおよそ得意分野は、特定の分野にかたよる傾向があります。その行政書士さんが抱えるお客様によって、実務内容が変わるからです。

ホームページに「◯◯専門」と書かれている場合、「◯◯専門」と書いた方が依頼が来やすいと教える、士業専門のコンサルタントがいることから、「◯◯専門」とうたえる実績があるのか、実績が乏しいのに「◯◯専門」とうたっているのか、確認しておいた方がいいですね。

特に上記のような「コンサルタント」がいることから、最近は新人の行政書士でも、「〇〇専門」と謳い、顧客を囲い込むために報酬額も安く設定しているケースが多く見受けられます。

行政書士の業務は経験がとても重要になりますので、新人かどうかも確認した方が良いです。

3、コミュニケーションが取りやすいか

行政書士も人間ですし、依頼する内容も日常生活に密着したものが多いので、依頼人にとってコミュニケーションが取りやすいか、これが重要になってきます。

あまりに偉い先生だと、初歩的な質問が聞きづらくなりますし、逆に若すぎて実務経験に乏しいと大丈夫か?と不安を抱くケースもあります。

また話し方によって、信用できる、信用できないタイプや、話しやすい、話しづらいタイプがあると思います。自分にとってやりやすいかどうかを考えてみましょう。

以上が、行政書士を選ぶときのポイントですが、これ以外にも考えておきたいポイントがあります。

一度きりの依頼なのか? 定期的な依頼なのか?


一度きりの依頼なら、コミュニケーションが取りづらくても、しっかり実務をやってくれるなら、我慢できるでしょう。

しかし、定期的に依頼をするのか、もしくは、長期的なお付き合いをしていくなら、話は別です。

長期的なお付き合いとは、飲食チェーン会社でしたら、出店のたびに行政書士さんと打ち合わせをするでしょう。そんな関係です。

また、建設業者の方なら、新規で建設業許可を取得した後に、毎年の「決算変更届」、許可の更新手続き等も行政書士に相談することになります。

外国人の方なら、在留資格の取得後、期間更新、在留資格の変更、永住許可申請等の手続きを依頼することになります。

実務はできて当然ですが、長期的なお付き合いとなるなら、臨機応変に対応してくれたり、こちらの意図を汲みとってくる事務所、もしくは、人が良いと思います。

これらは最終的には「縁」の問題になりますが、差し迫った依頼がなければ、あせらずじっくり探すのも一つだと思います。

建設業許可、在留資格に関する手続きについては、以下の記事を参考にしてください。↓

行政書士を選ぶリスクは?


行政書士を選ぶときのリスクはどういったものがあるでしょうか。

1、実務で期待が得られない
2、コミュニケーションが取れず、トラブルの元になる

主なリスクとして2つが挙げられます。詳しく考えていきましょう。

1、実務で期待が得られない

実務はできて当たり前なのですが、行政書士によって得意分野があり、不得意分野を依頼された場合、行政書士もさまざまなことを調べながら、業務を遂行していくことになります。

おかげで、余分な時間や費用がかかってしまいかねません。

リスク回避としては、得意分野をしっかりと把握し、実績を確認した上で選ぶのが良いと思います。

また、上述したとおり最近では、新人行政書士であっても「〇〇専門」という謳い文句で、ブランディングを高め、実務経験がないのに経験豊富で実績があるようにみせる手法が流行っているので、少なくとも5年以上の実務経験を持っている事務所に相談できると安心です。

2、コミュニケーションが取れず、トラブルの元に

コミュニケーションが取れずに、お互いの誤解がもとで、余計な費用や時間がかかるケースがあります。たとえば、印鑑や証明書の類が必要な書類作成において、依頼人にその旨が伝わっておらず、提出の当日に準備できず、もう一度別日で提出する羽目になることなどです。

会社を休んで提出する段取りだった場合、もう1日会社を休むことになります。

リスク回避としては、コミュニケーション力が高い、連絡をまめにくれる行政書士を顔合わせの段階で、選ぶのが良いと思います。

行政書士に依頼するときの最大のメリットは?


行政書士に依頼する最大のメリットは、面倒な手続きをおこなう時間から解放されることです。特にお仕事をお持ちの場合、平日のお時間は大変貴重でしょう。

例えば、帰化申請を自分でやった場合、最低でも2日は、会社を休まないといけません。

その他、書類作成にかかる時間、証明書を取り寄せるための時間、専門知識を取得する時間など、全くの素人によって膨大な時間となるでしょう。

これらを行政書士に代行してもらうことによって、自分は別の用事や仕事ができる。これが最大のメリットと言えるのではないでしょうか。

また、建設業許可や在留資格の申請のように、継続的に手続きが発生する許認可もあるので、必要な時に相談できる行政書士がいれば、安心して事業活動を進めていくことができます。

大阪市内に行政書士は何人いる?


大阪市内にいる行政書士。正確な人数は不明ですが、大阪府行政書士会に所属している人数は日本行政書士会連合会のホームページで公表されています。

大阪府行政書士会の会員数は、以下のとおりです。

・個人会員数・・・3,503人
・法人会員数・・・109法人

となっています。(令和4年4月1日現在)

また少し古いデータですが、大阪市内の行政書士会員数は下のデータです。(2016年6月時点の情報)

大阪市内全体は、473人です。このうち、中央区に150人いることから、大阪市内の30%が中央区にいることが分かります。

つぎに多いのが、北区で80人です。華やかな梅田のあるところですが、意外と少ないんですね。

あとは、西区は、20人、港区、6人、都島区、16人、福島区、8人、天王寺区、8人などです。住宅地よりも商業地やオフィス街などがあるエリアに多くいらっしゃるのが分かります。

自社に近いところが良いのか?


仮に、自社に近いところで、行政書士さんを探すとします。自分の会社が中央区や北区にあるのでしたら、選びやすいと思います。

一方、区内に数人しかいない場合は、隣の区なども合せて探さないといけないです。もしくは、今はインターネットを活用することによって、オンラインでのやり取りが可能ですので、多少離れていても問題ないと思います。

大阪市内であれば、自転車なら30分から1時間以内で行ける場所がほとんどです。

まとめ


大阪で行政書士を探すときのポイントをご紹介しました。行政書士は、取扱業務の幅が広く、どの人にしたら良いか迷ってしまうことも多々あります。

そのような時は、実績やコミュニケーション能力、ネットの活用、事務所の所在地などを考慮することで、かかる費用や時間を抑えることができると思います。

また、ウェブサイトやソーシャルメディアをやっていらっしゃる行政書士でしたら、それらを見ることで、人柄なども窺い知り、長期的なお付き合いができる行政書士さんが見つかる手助けになることでしょう。

今回は、大阪で行政書士事務所を探すときのポイントについて考えてきました。

行政書士に相談を検討している方は、当事務所でももちろん対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

以下の記事も参考になるので読んでみてください。↓

行政書士事務所を選ぶポイントについては、以下の動画でも解説しています。↓

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