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障がい福祉サービス 介護ビジネスを始めるには?

こんばんは。
大阪市中央区で綿谷行政書士法務事務所を経営しています綿谷です。
ヤクルトが日本シリーズ進出を決めました。個人的には野村ヤクルト時代も大好きだったので、頑張って欲しいです。

さて、近年成長してきているビジネスが、介護ビジネスと言われています。
そもそも介護ビジネスって何?ということになりますが、
日本の高齢化率は20%を超えており、世界的に見ても超高齢化社会と言われています。
それに伴い、介護保険の認定を受けて介護サービスを受ける「要介護者・要支援者」も
増えていくことが見込まれています。
ここで、「介護ビジネス」とは、「サービスや商品を介護が必要な方に提供する事業」の総称を言い、
大きく分けて2種類存在します。
①都道府県又は市町村から指定を受け、「指定介護事業者」として介護保険法に規定
されているサービスを行うもの。

②「横出しサービス」と呼ばれるもので、介護保険の
適用範囲外となる事業を行うもの。

①はサービス利用料が「介護報酬」又は「予防給付」といった形で支払われるため、
安定した収入が確保できるという点で大きなメリットがあります。
しかし、介護保険法の基準に沿った形で事業を行わなければならないため、事業展開の自由度は
ある程度制限されます。

②は介護保険法に規定するサービス内容ではカバーできない利用者のニーズを吸収でき、
また、介護保険法の基準にとらわれることなく、自由にサービスを展開できるというメリットが
あります。
しかし、介護保険法の適用範囲外のサービスとなるため、介護報酬や予防給付を
うけることができず、 利用者の負担が大きくなってしまうというデメリットがあります。

ここで、もっとも一般的な事業の展開方法は
①で安定した収入を確保し、お客様を集め、事業が軌道に乗ってきたら②の方法で新たに展開していくという
展開方法がもっとも一般的であります。

綿谷行政書士法務事務所では指定介護事業者になるための事業者指定申請や帰化申請はもちろん、相続手続、離婚協議書の作成、古物商許可などの各種許認可申請も「わかりやすく」「親切」「丁寧」にサポートさせて頂きます。お気軽にご相談ください!

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