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大阪で日本人の配偶者等のビザを申請する時に役立つエントリー


外国人の方が、日本人と結婚して日本に滞在することを決めた場合は、日本人の配偶者等の在留資格(ビザ)(以下、配偶者ビザ)を取得するという方法があります。

最近では、偽装結婚等も多くあり入国管理局も審査も厳しくなっていますので、配偶者ビザを取得するためには事前に準備をしっかりする必要があります。

今回は、配偶者ビザの申請を考えている方に役立つことを考えていきます。

大阪で配偶者ビザの申請を考えている方の参考になれば幸いです。

日本人の配偶者等のビザとは?


日本人の配偶者等は、日本人の配偶者、日本人の特別養子股は日本人の子として出生した者を、日本に受け入れるために設けられた在留資格でです。

入国管理及び難民認定法によれば、以下のように規定されています。

入管法の規定では

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
と規定されています。

上記の規定を具体的に考えると、具体的に考えると以下のようになります。

日本人の配偶者の身分を有する者

ここでいう「配偶者」とは、現実に婚姻関係中の者をいいます。
つまり、相手方の配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれていません。

また、婚姻とは法的に有効な婚姻であることが必要となり、事実婚等は含まれません。

さらに、法的には婚姻が成立していても、実際は同居をしていない場合などは、日本人の配偶者としての活動を行うとは認められず、配偶者ビザを取得することはできません。

法的に結婚しているとうことは、同居し、互いに協力・扶助しあうことは当然であると考えられるからです。

日本人の特別養子の身分を有する者

ここでいう特別養子とは、法律上の特別養子の身分を有している者をいいます。
つまり、一般の養子縁組は認められていないことになります。

特別養子縁組が成立するには、民法の規定に基づいて家庭裁判所の審判により成立することが必要になります。
また、そのことにより生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実子とほぼ同じ関係が成立することになります。

日本人の子として出生した者も身分を有する者

ここでいう日本人の子として出生した者とは、 日本人の実子をいいます。
また、嫡出子、認知された嫡出でない子も含まれます。
ただし、養子は含まれないので注意が必要です。

配偶者ビザの申請に必要な書類は?


配偶者ビザの新規取得申請をする場合は、以下の書類が必要になります。
1、配偶者(日本人)の戸籍謄本
2、配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
3、配偶者(日本人)身元保証書
4、日本人の世帯全員の記載のある住民票
5、質問書
6、スナップ写真
7、身元保証人の印鑑
8、申請人(外国人)の顔写真
9、申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
10、在留資格認定証明書交付申請書

書類を準備する際の注意点は?


上記書類を準備する際の注意点は以下の通りです。
1、住民票等の官公署等から取得する書類は、全て発行日から3ヶ月以内のものを提出する必要があります。
2、提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳が必要になります
3、提出資料は原則として返却はされません。(ただし、原本が1通しか発行されない場合は、その旨を理由書として添付すれば返却してくれることもあります。)
4、スナップ写真は、夫婦で写っているもの。また、容姿がしっかりと確認できるものが必要になります。
5、上記書類の他に、審査過程で他の書類の提出を求められることがあります。

申請書類にある質問書とは?


質問書とは、申請人(外国人)と配偶者(日本人)の出会った経緯や結婚式の有無、紹介者がいる場合はその者の詳細、夫婦が日常会話で使用する言語等を詳細に記載する書面になります。

この質問書は審査過程で重要な部分を占めるので、適当に書くと不許可になる可能性がありますので、必要があれば別紙を添付して、詳細に書いていく必要があります。

まとめ


配偶者ビザに限らず、他の在留資格についても、申請人(外国人)が日本に来ることが正当なものであるということを書面だけで立証していく必要があります。

当然、上記で記載した書類以外にも添付書類が必要になることが多いので、在留資格の申請を簡単に考えていると、不許可になる可能性があります。

また、報酬を得て、入国管理局に代理人として在留資格の申請が出来る者は、弁護士、申請取次の届出をした行政書士となります。

それ以外の者が、報酬を得て申請をすることは違法となりますので、注意が必要です。

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