在留資格

永住権における身元保証人の提出書類の変更について

永住権を申請するにあたり、日本人や永住者等の身元保証人を立てることは必須です。

この身元保証人の必要書類には、「住民票」「課税(非課税)証明書」「納税証明書」「在職証明書」等が必要でした。

しかし、2022年6月以降からは、上記「住民票」「課税(非課税)証明書」「納税証明書」「在職証明書」等が原則不要になります。

そこで、今回は2022年6月以降の身元保証人の必要書類について考えていきたいと思います。

永住権の申請を検討している方の参考になれば幸いです。

永住権全般については以下の記事で詳しく解説をしてますので参考にしてください。↓

身元保証人の必要書類について


身元保証人の必要書類については、2022年6月以降からは以下のものになります。

1,身元保証書
2,身元保証人に係る次の資料
・身元保証人の身分事項を明らかにする書類(免許証等)

上記書類の提出が必要になります。

そのため、上述したとおり、従前は「住民票」「課税(非課税)証明書」「納税証明書」「在職証明書」等の提出が必要でしたが、これからは提出が不要になるため、身元保証人の負担が少し軽減されます。

身元保証書のフォーマット(ひな形)はある?


身元保証書のフォーマットは、出入国在留管理庁のホームページで公表されています。

以下、公表されている身元保証書を掲載しておきます。↓

身元保証書

また、身元保証書の英語バージョンも公表されているので記載しておきます。↓

身元保証書(英語)

上記、いずれかの身元保証書に身元保証人が記載し、永住許可申請書と併せて、出入国在留管理局に提出することになります。

身元保証書の書き方は?


上記に掲載した身元保証書に必要事項を記載して、出入国在留管理局に提出することになりますが、一般的な記載例を以下に掲載しておきます。↓

・身元保証書記載例

永住権申請者の書類は変更なし


上記に記載したことは「身元保証人」についての必要書類です。

そのため、永住権申請者の必要書類は今まで通りになるため、当然「課税(非課税)証明書」「納税証明書」等は求められますので、注意が必要です。

永住権における課税(非課税)証明書、納税証明書については、以下の記事で解説をしています。↓

まとめ


今回は、永住権の申請における身元保証人の必要書類の変更点について考えてきました。

永住権は多くの書類が必要になり、手続きが煩雑になりますので、事前準備をしっかりした上で、確実に書類を提出することが重要になります。

今回の記事が永住権の申請を検討している方の参考になれば幸いです。

高度専門職の在留資格を取得している方の永住権の申請については以下の記事で解説をしています。↓

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