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【わたたに行政書士法務事務所】 代表 綿谷 俊彦

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大阪で民泊許可をもらうために役立つエントリー

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大阪市中央区で行政書士として法務相談を受けていると、民泊の許可についての相談も受けることが多くなってきました。

その背景には、大阪市でも国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる特区民泊)が許可を受けると合法的に行うことができるようになったということが考えられます。

民泊の許可は、申請をすればすぐに許可取得ができるわけではなく、消防法への対応や周辺住民などへの説明を行うことなど、多くの要件をクリアしていく必要があります。

多くの要件をクリアしていく必要はありますが、民泊の許可を受けないで営業をしていると、罰則を受けることになりますので、しっかりと民泊の許可を取得して営業していく必要があります。

そこで今回は大阪市で民泊の許可を受けるために役立つことを考えていきます。

大阪市で、民泊のビジネスを始めようと検討している方の参考になれば幸いです。

当事務所の特区民泊の特定認定の実績についてはこちらを参考にしてください↓
特区民泊の許可実績について

民泊の許可申請の方法は?

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大阪市における民泊の許可申請の大まかな流れから確認していきます。

手続きの大まかな流れ

①特区民泊の許可を受けることが可能かどうか、事前相談(大阪市の環境衛生監視課、管轄の消防、環境局等に)を行います。

②民泊の事業計画の周知を行う。(周辺住民への事前説明など)

③認定申請(申請書類及び添付書類を準備して申請)

④特区民泊許可の認定書交付

大まかな民泊許可までの流れは、上記の手続きを準番に進めていくことになります。

特区民泊の許可申請に必要な書類について

民泊の許可申請に必要な書類について考えていきます。

1、民泊の特定認定申請書

申請書はこちらになります。↓下のリンクを押しますと、PDFファイルが開きます。
特区民泊申請書

2、定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人の場合)

「及び」なので、登記事項証明書だけではなく、定款か寄付行為のいずれかも必要になります。

3、住民票の写し(個人の場合)

個人の場合は、住民票の写しが必要となるので、用意しておきましょう。

4、施設の構造設備を明らかにする図面

各居室(貸出す部屋のことです。)の間取り、床面積、便所、浴室、台所、洗面設備などの位置を明らかにしたものが必要になります。この図面は、施設の各階ごとの 平面図が必要になります。

5、滞在者名簿の様式

滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券(パスポート)番号、滞在期間中の連絡先、滞在者確認記録の記載は必須となっております。

6、消防法その他の消防に係る関係法令に適合していることを証する書面の写し

添付書類として、消防法令適合通知書の写しを添付する必要があります。

特区民泊では、旅館業法の一部が緩和されていますが、現状は、消防法に関する事項は緩和されていませんので、結構厳しいものになっています。

したがって、必ず特区民泊の許可申請をする前に、管轄の消防に事前相談をすることをお勧めします。

7、水質基準に関する水質検査成績書の写し

水を人の飲用に適する水として供給する施設以外の水を使用する場合は、必要になります。

8、賃貸借契約書の写しや使用承諾書などの書面の写し

民泊で提供する施設が賃貸の場合などは、賃貸借契約書や使用承諾書等の写しが必要になります。

夫婦で建物を共有して所有している場合でも、いずれかの使用承諾書が求められますので、忘れないように注意しておく必要があります。

9、管理規約に違反していないことを証する書類

民泊で提供する施設が、マンションなどの場合は管理規約に違反していないことを証することを管理組合等が交付した書面が必要になります。

10、施設の構造設備・外国人旅客の滞在に必要な役務の提供の概要

廃棄物処理の体制や、近隣住民からの苦情対応の体制等を記載した申請書を提出しなければなりません。

概要の書式はこちらになります↓↓下のリンクを押しますと、PDFファイルが開きます。

施設の構造設備・外国人旅客の滞在に必要な役務の提供の概要

11、付近の見取図

事前に周知しなければならない、近隣住民の対象範囲がわかる見取図を添付する必要があります。

12、案内書

居室内に備え付ける施設の使用方法などを説明する案内書が必要になります。この案内書は、日本語及び対象とする外国人の使用する外国語で記載された案内書も必要になります。

13、近隣住民への説明に使用した資料・説明方法・実施結果を記した書面

近隣住民への説明に使用した資料などを記載した書類を添付する必要があります。

こちらの書式を参考にしてください↓↓下のリンクを押しますと、PDFファイルが開きます。

近隣住民への説明に使用した資料などの書式

上記、特区民泊の認定申請は、全て正本とその写しの2部必要になります。

民泊の営業を検討したい場合に必要な情報は?

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民泊の許可が必要な場合は、

自宅の建物や空き家、マンションの空室等を活用する場合であっても、インターネットを介して宿泊者を募り、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む者については、旅館業法に基づく許可、もしくは特区民泊の特定認定を受ける必要があります。

と大阪市ではされていますので、上記内容のビジネスを行う場合には、旅館業法に基づく許可、もしくは特区民泊の許可を受ける必要があります。

民泊のことが詳しく書かれた大阪市のウェブサイトURLは、以下となります。

いわゆる民泊サービスについて

以下のチェック事項も確認してみてください。

許可が必要かどうかのチェック事項

  • ①料金を受け取る。
  • ②インターネットの仲介サイト・広告等により宿泊者を募集する。
  • ③布団・毛布・枕などの寝具を提供する。
  • ④繰り返し宿泊させる。

上記項目に当てはまる場合は、旅館業法に基づく許可、もしくは特区民泊の許可が必要になります。

そもそも民泊条例って?

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そもそも民泊とは、住宅のすべてまたは一部を活用して宿泊サービスを提供することを指します。大阪市のウェブサイトにもそう書かれてあります。

民泊条例とは、その民泊を規定する条例のことです。

民泊に関する法律は、国家戦略特別区域法等で規定されています。

基本的な事項は、国家戦略特別区域法等で規定されていますが、その中でも、大阪市が条例で制定している部分があります。

したがって、大阪市で民泊の許可を取得する場合は、大阪市の民泊条例にも気をつけなければなりません。

民泊条例のなかで気をつけておきたいことは?

民泊条例のなかで気をつけておきたいことを、私なりに、ご紹介いたします。

外国人の方の宿泊日数は6泊7日以上であること

国家戦略特別区域法施行令では、施設を使用させる期間は3日から10日とされていますが、大阪市では7日とされています。

現在、大阪市では条例を改正して上記7日という日数を短縮しようと動いていますので、今後上記期間は短縮される予定ではあります。
追記:現在は2泊3日での施設利用が可能になっています。

民泊の許可を受けた事業者は、民泊施設の滞在者に対して、施設の使用時に、以下の項目を説明する必要がある

  • ①施設に備えられた設備の使用方法
  • ②廃棄物の処理方法
  • ③騒音等により周囲に迷惑をかけないこと
  • ④火災などの緊急事態が発生した場合における、通報先及び初期対応の方法
  • ⑤民泊の許可を受けた事業者は、近隣住民からの苦情等の窓口を設置すること。また近隣住民に周知し、近隣住民からの苦情等に対しては適切に対応すること

民泊許可申請の手数料について

大阪市で民泊許可申請をする場合の手数料は、1件につき21,200円となっております。

条例は改正される可能性がある

大阪市では、上述した通り民泊における滞在日数の短縮が現在、議論されています。今後、民泊における条例が改正されていくことになりますので、その動向は注意しながらみていく必要があります。

特区民泊の許可を取得することができるエリアは?


大阪市で特区民泊の許可を取得するためには、事前に必ず地域・エリアを確認する必要があります。
特区民泊の特定認定を取得できる地域は以下の通りです。

特区民泊の営業を行うことができる用途地域

・第一種住居地域(ただし、3,000m2以下)
・第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域

参照:大阪市のホームページ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業 ガイドラインより

上記、6つの地域において特区民泊の営業を行うことが可能になります。

まとめ

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今回は、大阪市で民泊の許可を取得する場合に役立つことを書いてきました。

民泊の許可申請をする場合は、申請書類を作成することも大切ですが、用途地域の確認や消防法への適合について、近隣住民への説明など、実は事前にすべきことも沢山あります。

日本への外国人旅行者の数は、年々増加傾向にあります。

民泊ビジネスで独立、または新たな事業展開として民泊のビジネスを始める方は、今回の内容を参考にして頂ければ幸いです。

また、民泊の許可申請は個人で行うには、ハードルが高く難しいと感じる方は、行政書士等の許認可法務の専門家に依頼することも有効な選択肢の一つになりますので、一度検討してみてはどうでしょうか。

弊所は、毎日放送の「ちちんぷいぷい」の特区民泊の特集や名古屋テレビの民泊特集などのメディアにも民泊に強い行政書士として出演していますので、特区民泊を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

法律資格の専門校、伊藤塾等でも特区民泊の許可についての講演を大勢の前で行ったりもしてます。

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