blog

大阪で民泊を探すときに役立つエントリー

大阪府では、民泊を行うためには許可を受ける必要があります。(一部地域は除く)また、大阪市内でも民泊事業を行う場合では、民泊の許可を受けることによって、民泊のビジネスを行うことが可能になりました。

大阪市でも民泊許可制がスタートしたことによって、弊所においても、大阪市の民泊事業における許可取得についてのご相談を頂く機会が多くなってきました。

そこで、今回は大阪で民泊を探す時に役立つことを考えていきます。

大阪で民泊事業を考えている方の参考になれば幸いです。

大阪で民泊できる施設を探すには?

大阪で民泊できる施設を探すには、色々な手段があります。

その中で有名な検索サイトがAirbnbという会社が運営しているサイトです。

以下のURLが民泊施設を探すことができる、Airbnbのサイトです。

https://www.airbnb.jp

Airbnbとは?

Airbnbとは、一言で簡単にまとめると仲介サービスを提供するIT企業です。本社はアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコにあり、2008年8月に創業したITベンチャー企業です。

具体的なビジネスをいうと、使っていない部屋を宿泊場所として貸したい個人と、部屋に 宿泊したい個人マッチングするサービスを提供している会社だといえます。

大阪でもAirbnbのサイトを利用することによって、民泊施設を探すことができます。

大阪で民泊するときの注意点は?

大阪で民泊をはじめる時の注意点とは、どのようなものがあるのでしょうか。考えてみたいと思います。

1、滞在者名簿の記載も忘れないこと

大阪市では、民泊の許可を取得した後、民泊ビジネスを開始すると宿泊する時の鍵の受け渡し等をする際に、パスポート等を提示してもらい、宿泊者の本人確認をする必要があります。

ネットを活用して、本人確認ができるのであれば非対面でも可能ですが、出来る限り対面して本人確認をすることが推奨されています。

つまり、宿泊者の身分確認を行い、本当に本人かどうかということをまずは、確認する必要があります。

2、滞在者名簿の記載も忘れないこと

民泊を提供する施設に、宿泊者が宿泊する場合は、滞在者名簿に必要事項を記載して、3年間保管しておくことが求められています。

滞在者名簿の記載事項は?

滞在者名簿には、滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券(パスポート)番号、滞在期間中の連絡先については、必ず記載することが必要になります。

また、テロ等の対策のために到着日時・出発日時・前日の宿泊地名なども記載することが推奨されています。

3、民泊施設内のルールをしっかり守ってもらうこと

民泊の許可を受けるためには、近隣住民への説明を行うことが必要になります。

この住民説明については、説明会という形で大勢を集めて行うか、個別に訪問して民泊事業を行うことを説明していく方法のいずれかの手段で説明をしていく必要があります。

したがって、説明時点では特に反対意見がなかったとしても、実際に民泊ビジネスを開始して、宿泊者が滞在するようになった時に、騒音や滞在中にでたゴミを捨てる場所など、しっかりと 民泊施設内のルールを守ってもらえなければ、近隣住民の方からの 苦情等が出てくることになり、民泊事業を進めにくくなる可能性もあります。

つまり、事前に宿泊におけるルールをしっかりと説明し、必要があれば適宜、見回りをするということもする必要があるかもしれません。

大阪で民泊が可能な物件を紹介してくれる業者は?

民泊が可能な物件を紹介してくれる業者(サイト)は、民泊物件.comなどがあります。

以下、民泊物件.comのURLです。
https://minpaku-bukken.com

このサイトでは、転貸が可能な物件のみを掲載しています。通常の賃貸物件では契約の関係上民泊の運営を行うことができない場合が多いですが、民泊物件.comでは転貸許可が出た物件情報のみを掲載しています。

ただし、転貸許可が出ていますが、民泊の許可申請や消防法への適合などすべきことはありますので、民泊物件を契約する前に、事前に物件の所在地を管轄する消防や、行政書士等の法務の専門家に相談しておくことをお勧めします。

大阪の民泊許可物件は、許可が下りやすい?


大阪市で民泊許可を取得するためには、沢山の条件をクリアしていく必要があります。

ただ、民泊許可物件として売り出されていたとしても、契約前に本当に民泊の許可を取得することができる条件を満たしているのか?ということを必ずもう一度確認をしておくことが必要です。

また、民泊は簡易宿所等に比べると、確かに条件は緩和されていますが、現時点では消防法関係の事項についてはある程度厳しいものになっております。

民泊許可物件であったとしても、消防に関する備品などについては別途費用が必要になるケースもありますので、物件以外にもどの程度の予算が必要になるのか?ということをあらかじめ見積りとして算出しておくことも忘れてはなりません。

許可を取得するためには、法令で定められた条件を全てクリアすることが求められます。その条件をクリアすることができれば、許可取得の可能性は大きくなります。

したがって、大阪府(一部地域を除く)や大阪市であっても、しっかりと条件を満たしていれば民泊の許可を取得できる可能性は高くなりますので、大阪の民泊物件だということで、許可がおりやすい・おりにくいといったことは特にありません。

民泊ビジネスを考えている方は、しっかりと民泊の許可取得のための条件を満たしているのか?ということを考えることが大切です。

まとめ

大阪市でも民泊の許可を取得すれば合法的に、民泊のビジネスを行うことができるようになりました。

今後も外国人観光客等が多く、大阪を訪れることが予想されていますので、民泊のニーズが増えてくると考えられています。

しかし、民泊をビジネスとして行うためには、用途地域の問題、近隣住民への説明、消防法への適合、廃棄物に関する問題などクリアしていかなければならない問題が沢山あります。

個人で民泊の許可申請を行う場合は、事前に大阪市保健所 環境衛生監視課や民泊を行おうと考えている所在地を管轄する消防局に相談することをお勧めします。

また、法務の専門家である行政書士に依頼することで、効率的に民泊の許可を取得することが可能になりますので、行政書士に相談するということも選択肢の一つとして有効な手段になります。

今回は大阪で民泊を探す時に役立つことを書いてきました。大阪で民泊を考えている方の参考になれば幸いです。

関連記事

最近の記事

  1. 婚前契約書の内容は?結婚前にすることを考えてみよう!

  2. 大阪で日本人の配偶者等のビザを申請する時に役立つエントリー

  3. 配偶者ビザの更新で3年を取得することは難しい?

  4. 建設業許可における500万円の残高証明書について解説

  5. 建設業許可取得における社会保険(健康保険等)について