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仮想通貨交換業の登録(許可)を考えている方に役立つエントリー


仮想通貨を扱う事業を行う場合には、今後は仮想通貨交換業者として、内閣総理大臣の登録を受けなければ行うことができなくなります。

仮想通貨交換業者として登録を受けるためには、資本金の額・内部体制の整備・登録申請書など必要な書類を作成・収集をするなど多くの条件を満たしていく必要があります。

今回は、仮想通貨を行うために必要となる、仮想通貨交換業者の登録について考えていきたいと思います。

仮想通貨交換業を事業として行うことを考えている方の参考になれば幸いです。

仮想通貨とは?


そもそも仮想通貨とはどのようなものをいうのでしょうか。

資金決済に関する法律(以下「資金決済法」)では、以下のように規定されています。

仮想通貨とは

一  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二  不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

と規定されています。

この規定を一言でまとめることは難しいですが、あえて一言で まとめるとすれば、

簡単にまとめると

①電子的に移転することが可能であること。
②モノやサービスの購入に使用することができること。
③法定通貨との交換もできること。
ということができると考えられます。

仮想通貨交換業とは?


仮想通貨を扱うためには、仮想通貨交換業の登録が必要になることは上述した通りです。
では、仮想通貨交換業とはどのようなものをいうのでしょうか?

資金決済法の改正では、以下のように規定されています。

仮想通貨交換業とは

一  仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二  前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三  その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

つまり、顧客の注文を仮想通貨の売買や交換を行う業者に 取次ぎ・代理をすることを、ビジネスとして行う場合についても仮想通貨交換業者に該当することになります。

株式会社であることが必要


仮想通貨交換業の登録を行うためには、株式会社であることが必要になります。

資本金の額にも注意

仮想通貨交換業を行うためには、一定額以上の資本金が必要になります。

一定額以上の資本金とは1000万円以上が求められています。

どのような書類が必要になる?


仮想通貨交換業を行うためには、必要な事項を記載した申請書類や、内閣府令で定められている添付書類を作成・収集して登録申請をすることになります。

取締役等に関する書類

取締役等に関するものには
・住民票
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・履歴書
等が必要になります。

会社に関する書類

会社に関するものには
・株主名簿、定款、登記事項証明書
・最終の貸借対照表、損益計算書
・仮想通貨交換業に関する組織図
・仮想通貨交換業に関する社内規則
等が必要になります。

仮想通貨に関する書類

仮想通貨に関するものには
・取り扱う仮想通貨の概要を説明した書類
・仮想通貨交換業の利用者と仮想通貨交換業に係る取引を行う際に使用する契約書類
などが必要になります。

上記で記載した書類以外にも、必要なものはありますが代表的なものを上げてみました。

社内体制の整備も必要に

仮想通貨交換業を行うためには、社内体制の整備も必要になります。
例えば、苦情処理の体制や、個人情報の安全管理措置の体制など適切な体制に整えていく必要があります。

また、認定資金決済事業者協会への加入等も必要になりますので、書類等を作成して終わりではなく、適切な体制を構築していくことが求められます。

仮想通貨交換業登録の申請先は?


仮想通貨交換業の申請先は、仮想通貨交換業を行う事業所の本店の所在地を管轄する財務事務所等に申請することになります。

申請後の審査期間について

仮想通貨交換業の登録申請の標準処理期間は、2ヶ月とされていますので、約2ヶ月で登録の可否が決定されることになります。

まとめ


大手銀行においても、仮想通貨に関する事業を行う時代になってきました。

今までは、仮想通貨に関する法律の整備が遅れている状況でしたが、今回の法律改正によって、今後は法律にしたがって仮想通貨に関する業務を行うことが求められるようになります。

また、仮想通貨交換業が登録制になることによって、当然登録を受けないで業務を行うことはできなくなります。

今後も仮想通貨に関する法律や登録申請の動向については、注意深く見ていく必要があります。

今回は、仮想通貨交換業について役立つことを書いてきました。
これから、仮想通貨交換業として登録申請を考えている方の参考になれば幸いです。

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