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補助金を使って事業を始めよう!

おはようございます。

大阪市中央区で綿谷行政書士法務事務所を経営しています綿谷です。

今年は花火をしたいなと思っております。線香花火は久しくしていません。

さて、補助金を使って事業を始めようということですが、

今回から制度融資と公庫融資にについて書いていきたいと思います。

制度融資とは

地方自治体が主として行っています。

制度融資を受けることができる条件は、

①中小企業者であること(卸売業なら資本金3億円以下、従業員300人以下など)

②信用保証協会の対象業種であること(水商売関係は審査が通りにくいです)

の2つです。

制度融資のメリットは

公庫融資よりも一般的に金利が安く設定されています。

また、元本を返済しない「据置制度」の猶予期間が公庫融資にくらべ長く設定されています。

 

デメリットは

①制度融資はの補助金の限度額は自己資本までという限度額が設定されています。

②公庫融資に比べ対応が厳しくなっています。融資制度自体は地方自治体から委託を受けた、民間の金融機関が融資を実行します。公庫融資は国の金融機関である、日本政策金融金庫が小さいな起業を応援しようという国の政策を実現するという目的で行っているので、民間の金融機関が介入する制度融資の方が対応が厳しくなります。

③信用保証協会の審査に時間がかかります。

制度融資では保証人となる信用保証協会の審査も受けなければならないので、平均すると早くて1ヶ月、遅ければ2ヶ月以上かかることもあります。日本政策金融公庫なら申し込みから早ければ1週間から3週間程度で融資が実行されます。

上記の補助金のポイントは

公庫融資は国の政策に基づいて行っています。

つまり、融資の種類も、金利や貸出し条件も同じになります。

 

制度融資は地方自治体がそれぞれ独自の政策に基づいて行っています。

つまり、自治体によって、融資の条件、種類、借入限度額、金利などが異なってきます。

とりあえずは、どこの機関が行っているのかという点をおさえていてください。

 

起業したい!でも、資金が少なくて中々活動ができないという方は、一度補助金申請を検討してみてはどうでしょうか?

綿谷行政書士法務事務所では、補助金申請についても「わかりやすく」「親切」「丁寧」にサポートさせて頂きますので、一度ご相談ください!

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