在留資格

高度専門職の在留資格を行政書士に依頼した場合の料金(金額)の相場について

高度人材ポイント制を活用して70点以上のポイントがある場合は、高度専門職の在留資格を申請できる可能性が高くなります。

高度専門職の在留資格を取得することができれば、様々な優遇措置を受けることができるようになるので、新規申請や変更申請等で取得を検討される方が多くいらっしゃいます。

しかし、高度専門職の在留資格の新規申請や変更申請を行うためには、自身が70点以上のポイントを所持していることを疎明する資料の提出や理由書等を提出しなければならないため、手続きが煩雑になってしまいます。

そこで、申請取次である法務の専門家の行政書士に相談することで、効率的に高度専門職の在留資格の取得までの手続きを進めていくことができるようになります。

今回は、在留資格(高度専門職の在留資格)の申請を行政書士に依頼した場合の料金(金額)の相場について考えていきたいと思います。

高度専門職の在留資格の申請を検討している外国人の方の参考になれば幸いです。

高度専門職の在留資格の詳細については以下の記事でも解説をしています。↓

高度専門職の在留資格申請について相談すべき行政書士は?


高度専門職の在留資格に限らず、在留資格に関する相談をする場合、どの行政書士事務所に相談すれば良いか迷うことも多いと思います。

どの行政書士事務所に相談するか迷った場合は、まずその行政書士事務所の中に「申請取次」の資格を持った行政書士が在籍しているか確認してください。

申請取次とは

行政書士が在留資格に関する相談を受けるうえで、申請取次制度はとても重要なものです。

本来、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続きについては、地方出入国在留管理局への本人出頭が原則とされています。

しかし、上記本人出頭の例外として、法定代理人(親等)などの代理人が申請を行うケースのほか、申請・届出案件の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減等のため、一定の者については、外国人本人の申請等の取次ぎを行うことを可能とする申請等取次制度が定められています。

つまり、申請取次の資格を持っている行政書士は、本人の代わりに入国管理局で在留資格に関する申請の取次ぎを行うことができるということです。

逆を言えば、そもそも申請取次の資格を持っていない場合は、上記に記載した原則が適用され、申請者本人が入国管理局に対して出頭し、手続きを行う必要がでてきます。

以下、出入国在留管理庁から公表されている資料がわかりやすかったので掲載しておきます。↓

参照:出入国在留管理庁 申請取次制度について 申請等取次制度の概要(PDF)

行政書士事務所に依頼した場合の料金の相場について


以下で個人的に調べた行政書士事務所の費用について考えていきます。

某行政書士事務所Aの高度専門職の申請料金

某行政書士事務所Aでは、「永住許可」、「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」、「就労資格証明書交付申請」と各手続きに分けて、料金を設定しています。

そのため、高度専門職の在留資格の申請は上記「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」のどちらかに該当することになるので、各手続きごとに見ると料金は以下のとおりです。

・在留資格認定証明書交付申請・・・135,000円~(税込)
・在留資格変更許可申請・・・125,000円~(税込)

料金の中に、印紙代等が含まれているのかが不明なことと、「~」と掲載されていますので、難易度等によっては、金額が追加でかかることが予想されます。

某行政書士事務所Bの高度専門職の申請料金

某行政書士事務所Bでは、上記同様、各手続きごとに料金を設定しており、異なる点は相談料として1時間あたり5,500円(個人の相談)が必要であるという点です。

料金については以下のようき掲載されています。

・在留資格認定証明書交付申請・・・165,000円~(税込)
・在留資格変更許可申請・・・132,000円~(税込)

各事務所の料金を比較してみると概ね「高度専門職」の在留資格を申請する際に、行政書士に支払う料金の相場(実費等も含む)は120,000円~200,000円の間に収まることが予想されます。

高度専門職の申請を行政書士に依頼した場合のメリット

高度専門職の在留資格の申請を行政書士に依頼した場合のメリットは以下のようなものが考えられます。

1,高い専門知識を持っていることで、申請に必要な書類を的確に準備することができるため、自身の経歴等を正確に書面で伝えることができる。
2,行政書士が取次者として、高度専門職の在留資格の申請を行うため、出入国在留管理局に申請者が出頭する必要がない。
3,これまでの申請経験があるので、手続きを効率的に進めていくことができる。
4,行政書士と繋がることで、将来的な永住申請や他の在留資格(家族滞在や永住者の配偶者等)の相談が必要になった場合も相談することができる。

などの、メリットをあげることができます。

アイミツ(相見積もり)サイトから行政書士に依頼する場合は要注意

最近は行政書士事務所が運営していない見積サイトが多くなってきています。

この見積りサイトは、行政書士事務所を複数掲載し、問い合わせがあればサイトの運営者が複数の行政書士事務所に依頼を出し、見積もりを取り、安い事務所を提案するという方式が主流です。

当然、依頼者にとっては料金は安い方が良いかもしれませんが、相見積サイト経由で事務所を選ぶデメリットもありますので、知っておく必要があります。

アイミツ(相見積もり)サイトから依頼する場合のデメリット

アイミツ(相見積もり)サイトから依頼する場合のデメリットで重要だと思われることは、以下のデメリットです。

実績がない行政書士や新人行政書士も多数登録している

アイミツサイト経由の受任は、多くの場合、紹介料等でサイト運営者に料金の一部を支払う形式になっています。(倫理的に行政書士は紹介料を支払うことは推奨されていません。)

そのため、業歴が長くなり実績や経験がある行政書士事務所では、手数料等を支払うことでコストが上がり、費用対効果が悪くなるため、断る傾向にあります。

また、在留資格に関する相談は、虚偽申請等は重く罰せられるため、実際に申請する外国人の方の話を聞いてから、受任することになりますが、アイミツサイトでは受任当初はどのような依頼者かわからないため、リスクが少し高くなります。

このようなことから、経験や実績がある行政書士事務所はアイミツサイトを利用していない事務所がほとんどです。

そうなってくると、仕事が欲しい新人行政書士の方などが多くなり、価格勝負を行い、安い見積りを作成することで仕事を取ろうとしますが、結果として申請までの時間がかかったり、効率が悪くなったりと費用対効果が高くつくこともあります。

そのため、行政書士に相談する場合は、行政書士事務所が運営している自社サイトに直接連絡し、しっかりと話を聞くことで、信頼できる事務所かどうか確認することが、高度専門職の在留資格の申請を失敗しない方法です。

まとめ


今回は、外国人の方が高度専門職の在留資格の申請をする際に相談する行政書士に関する料金(金額)について考えてきました。

行政書士事務所は沢山あるため、どの事務所に相談すれば良いかわからなくなることもあると思います。

そのような時は、実際に話をしてみて、信頼できると思った行政書士事務所に依頼をすることで失敗する可能性が大きく下がります。

当社でも高度専門職の在留資格の申請に対応しておりますので、行政書士事務所に相談を検討している方は、是非一度お話を聞かせてください。

今回の記事が高度専門職の在留資格の申請を検討している方の参考になれば幸いです。

以下の記事も良く読まれていますので、高度専門職の在留資格から永住申請を検討している方は参考にしてください。↓

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