blog

大阪で免税店の許可申請

おはようございます。
大阪市中央区で綿谷行政書士法務事務所を経営しています綿谷です。

さて、昨日の続きですが
こちらからご覧下さい。↓
免税店の申請を大阪でするには。

そもそも免税店の申請は
その店舗ごとにそれぞれの納税地の税務署に申請しなければいきません。
そして、免税店を始めることができる要件は5つです。

1 販売場の所在地は、非居住者の利用度が高いと認められる場所であること。
※ 申請時点で利用度が高いことまでを求めているものではなく、今後、非居住者の利用が見込まれる場所も含みます。

2 販売場が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設(例えば非居住者向特設売場等)を有するものであること。

※ 「非居住者に対する販売に必要な人員の配置」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員の配置を求めているものです。なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではありません。パンフレット等の補助材 料を活用しながら、非居住者に手続を説明することができれば十分です。

また、「非居住者に対する販売に必要な物的施設を有する」とは、免税販売の際に必要と なる手続を行うためのカウンター等の物的施設があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを必要としているものではありません。

3 申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に履行されていると認められること。

4 申請者の資力及び信用が十分であること。

5 1から4のほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと

上記5つの要件が必要になります。

そして、上記要件以外にも
免税対象物品」の販売であることが必要になります。
つまり、
許可を受けた輸出物品販売場で販売される全ての物品が免税の対象となるわけではありません。輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品のみ免税 の対象とされています。

したがって、非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売の対象になりません(非居住者が国外に所在する事業者の代理として、このような 物品を購入する場合も同様です。)。

この点にも注意が必要です。

また、金額についても注意してください。
どういうことかというと、
免税販売の対象となるのは、一般物品又は消耗品の区分に応じて、一定の金額基準を満たすもの。という条件があります。
つまり
【一般物品(消耗品以外のもの)】
⇒ 同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が1万円を超えるもの

【消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品その他の消耗品)】
⇒ 同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のもの

の2つの条件があります。

そして、
所定の手続」で販売することも必要になります。
流れとしては
①旅券(パスポート)等の提示(非居住者)
②購入記録票の作成(免税店)
③購入者誓約書の提出(非居住者)
④購入記録票の旅券等へ の貼付(割印)(免税店)
⑤免税対象物品の引渡し(免税店)
⑥購入者誓約書等の保存(免税店)

のような流れになります。
又、この購入者誓約書は
輸出物品販売場における免税対象物品の販売につき、免税の適用を受けるためには、輸出物品販売場を経営する事業者は、購入者が作成した「購入者誓約書」を事業者の納 税地又は輸出物品販売場の所在地に保存しなければなりません。

そして、保存期間
「輸出物品販売場を経営する事業者が免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間」です。
となっています。

オリンピック等今後も、外国人旅行者に対するビジネスもまだまだ大きくなってきます。
免税店を始めたいと考えている事業者の方は、一度綿谷行政書士法務事務所にご相談ください。

提携の税理士と協力してご相談に対応させて頂きます。

綿谷行政書士法務事務所では帰化申請はもちろん、免税店営業の申請などの各種許認可申請,契約書、離婚協議書の作成、相続手続き、も「わかりやすく」「親切」「丁寧」にサポートさせて頂きます。お気軽にご相談ください!

行政書士家庭教師ブログ↓(現在日本ブログ村家庭教師ランキング1位です!)
行政書士家庭教師合格法

ワンクリックで応援して頂けると嬉しいです↓
にほんブログ村 資格ブログ 行政書士試験へ
にほんブログ村

建設業許可、相続手続き離婚協議書作成はお任せ下さい!

綿谷行政書士法務事務所

所在地:大阪市中央区本町橋2-23第7松屋ビル3階

Tell:06-6809-2755

HP:watatani-houmu.com

関連記事

最近の記事

  1. 在留カードに漢字の氏名を表記する方法について解説

  2. 永住権における身元保証人の提出書類の変更について

  3. 古物商許可で必要になる使用承諾書について解説

  4. 高度専門職の在留資格の外国人の方の帰化申請について

  5. 「帰化する」とはどういう意味?